唐津市議会 2010-03-11
03月11日－05号
平成２２年 ３月 定例会（第１回） 平成22年
唐津市議会会議録（定例会）その５ 第１回１ 日 時 平成２２年３月１１日 午前１０時００分開会
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 進 藤 健 介 ２番 百 武 弘 之 ３番 大 西 康 之 ４番 山 中 真 二 ５番 井 上 常 憲 ６番 馬 場 幸 年 ７番 楢 﨑 三千夫 ８番 酒 井 幸 盛 ９番 正 田 孝 吉 １０番 １１番 米 倉 幸 久 １２番 堤 武 彦 １３番 古 藤 豊 志 １４番 中 村 健 一 １５番 笹 山 茂 成 １６番 石 﨑 俊 治 １７番 水 上 勝 義 １８番 青 木 茂 １９番 三 浦 重 德 ２０番 志 佐 治 德 ２１番 吉 原 真由美 ２２番 浦 田 関 夫 ２３番 田 中 秀 和 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 井 本 敏 男 ２６番 平 野 潤 二 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 前 田 一 德 ２９番 嶺 川 美 實 ３０番 宮 崎 卓 ３１番 古 川 保 ３２番 宮 﨑 千 鶴 ３３番 中 川 幸 次 ３４番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 坂 井 俊 之 副 市 長 吉 田 勝 利 教 育 長 大 塚 稔 新 市 総 合 企画監 山 下 正 美 （
総合政策部長兼務） 産 業 企 画 監 落 合 裕 二 （
商工観光部長兼務） 総 務 部 長 世 戸 政 明 地 域 振 興 部 長 脇 山 健 治 郎 市 民 環 境 部 長 通 山 誠 保 健 福 祉 部 長 吉 田 善 道 農 林 水 産 部 長 岩 本 秀 行 建 設 部 長 山 岡 裕 明 競 艇 事 業 部 長 麻 生 邦 男 水 道 部 長 竹 内 御 木 夫 消 防 長 塚 本 英 次 会 計 管 理 者 松 尾 公 志 教 育 部 長 熊 本 守 男 浜 玉 支 所 長 吉 岡 雄 治 厳 木 支 所 長 結 城 茂 相 知 支 所 長 江 里 孝 男 北 波 多 支 所 長 出 島 和 徳 肥 前 支 所 長 中 田 重 則 鎮 西 支 所 長 谷 口 政 義 呼 子 支 所 長 藤 松 久 義 七 山 支 所 長 鬼 木 信 義 総 合 政 策 副部長 岡 本 憲 幸 （
企画政策課長兼務） 総 務 副 部 長 今 村 繁 公 （
職員課長兼務） 教 育 副 部 長 田 島 龍 太 （
文化課長兼務） 総 務 課 長 牛 草 英 蔵 財 政 課 長 横 山 敬 司４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 前 田 幸 雄 午前１０時００分 開会
○議長（進藤健介君） ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（進藤健介君） 審議日程に従い一般質問を行います。 通告に従い順次発言を許します。 井本議員。 （25番 井本敏男君登壇）
◆25番（井本敏男君） 25番、志政会の井本敏男でございます。３日間のですね、議案質疑も終わりまして、きょうから４日間の一般質問、20名の議員がこれからの市政の発展のためにですね、全力で質問をしてまいります。ひとつ執行部の方々、明快なご答弁をよろしくお願いをしたいと思います。私はですね、３点通告をいたしておりますので、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 まず、１点目でございます。これからの
地域コミュニティ組織づくりについてということで通告をいたしております。新唐津市として、市民協働の
まちづくり等さまざまな思いを抱いて５年の歳月を経た。市民の方々からの市政に対する提言は貴重なものであり、お互いにアイデアを出すことは、地域力の原点とも言えると考える。さて、民主党を中心とする政権交代があって６カ月を経過し、年度内の予算成立も可能となっている。人々の暮らしに目を向けると、果たして生活は楽であろうか。私はそうは思わない。なぜなら、景気低迷の状態が昨年からずっと継続中であり、景気の風が一向に吹いてこない。不景気に拍車をかけるような自然災害も起きている状態である。そこで、いま一度、地域を核とする社会づくりに力を注ぐ時期ではなかろうかと考える。いわゆる
地域コミュニティ組織づくりである。
ライフスタイルの変化により、地域のつながりが薄くなっていると考える。 そこで、
地域振興部長に質問をいたします。現在地域のつながりが弱くなっている原因をどのように受けとめていられるか、お尋ねをいたしたいと思います。 それから、第２点です。公共事業の抑制と市民生活の影響度ということで通告をいたしております。これも政権交代による鳩山政権の政府予算案が閣議決定された昨年12月25日、「コンクリートから人へ」の予算編成は、
公共事業予算の大幅な圧縮並びに
農林予算部門の
かんがい排水事業などを行う
農業農村整備費が前年度比で６割以上も削減された。このことは、県、市を初め、建設業関連の企業には大きな痛手ではないかと危惧されるところである。そこで、このような予算措置が唐津市の財政計画にどのような影響があるか、お尋ねをする。 まず、
総合政策部長にお尋ねをいたします。市の建設工事の発注状況はどのようになっているか。建設工事の発注状況をご説明いただきたいと思います。 それから、３点目です。文化財保護に対する基本的な市の考え方ということで通告をいたしております。文化財の果たす役割は、多方面にわたって歴史上貴重なものであることは十分承知をしているところであります。唐津市には、この文化財を保護するための条例が作成されております。その条例では、唐津市重要文化財に関すること、
重要無形文化財に関すること、唐津市
重要有形民俗文化財及び唐津市
重要無形民俗文化財に関すること、それぞれの分野で保護条例が定められております。私は、この文化財について、だれが指定するのか、だれがどのように管理するのか、その費用はだれがといったことについて検証してみる必要があるのではないかということで、この視点から質問をいたします。 最初に、文化財の指定とはどんなものがあるか、お示しをいただきます。 １回目の質問を終わります。
○議長（進藤健介君）
脇山地域振興部長。 （
地域振興部長 脇山健治郎君登壇）
◎
地域振興部長（
脇山健治郎君） 井本議員さんのご質問にお答えをいたします。 地域のつながりが弱くなっていると思うが、その要因は何かという大きな質問だったと思います。少し歴史的な流れの中から要因を探りたいと思いますが、戦後からこれまでの日本は、高度成長やオイルショック、バブル経済の発生と崩壊などさまざまな社会経済を経験してまいりました。その結果、経済的な豊かさや生活の利便性の向上、すぐれた知識や技術なども多く獲得をしてまいりました。しかし、その反面、家族、地域、職場でのつながりは弱まってきていると議員の申されるとおりでございます。家庭では、それぞれの行動が個別化をしておりまして、また地域でも近所のつき合いは疎遠となり、町内会、自治会へ余り参加しない人がふえている状況ではないかと考えております。また、職場でも仕事以外のつき合いが減ってきているとともに、会社や企業への帰属意識が薄まってきていると思っております。 このつながりが弱くなった要因としては、３つ考えられると思います。１番目といたしましては、経済、社会環境の変化。例えば、雇用形態の変化によりまして、単身世帯の増加は地域のつながりを、
日本的終身雇用制度の変化は職場のつながりを弱めてまいりました。２つ目でございますが、生活利便性の向上も一つの要因ではないかと思っております。テレビ、携帯電話が１人１台まで普及したことなどは、家族の個別化を進めた可能性があると考えております。さらに、３つ目といたしましては、経済的豊かさなどによりまして、人々の意識が変化をしてきた要因もその一つであろうかと考えております。地域にせよ職場にせよ、従来は深く立ち入ってつながりを求める人が多くおりましたが、最近では適度に距離を置いたつながりを求めていると、そのような状況ではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 井本議員さんのご質問にお答えをいたします。 建設工事の発注状況でございますが、私
ども契約管理課で入札を行っております建設工事の発注状況でございます。今年度２月末の時点におきまして、主な工事でございます
土木一式工事が145件の30億9,476万3,700円、建築工事が29件の６億1,296万3,750円というふうになっております。そのほかにも電気工事だとか機械工事がございまして、建設工事全体におきましては423件の74億7,472万6,350円となっております。昨年と比較いたしますと、主なものでございますが、
土木一式工事が７件の減、金額にして４億9,541万円程度の増、
建築一式工事につきまして２件の減で約15億円の減になっております。先ほど申しました他の工事も合わせました建設工事全体におきましては、29件の増、金額にして２億1,300万強の増となっておりまして、全体で比較いたしますと、昨年度より発注件数、発注金額とも増加しているところでございます。 以上です。
○議長（進藤健介君）
熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） 井本議員さんの質問にお答えをいたします。 文化財の指定はどのようなものがあるかというご質問だと思います。一般的に文化財には、古文書等の有形文化財、それから工業技術等の無形文化財、次に家屋等の民俗文化財、まだいろいろ中身がございますけども、代表的なところで説明をさせてもらいます。それから、古墳、海浜、山岳等の記念物、次に地域の風土により形成されます景勝地等の文化的景観、それから周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している
伝統的建造物群、これらの計６分野がございます。この中で、この文化財が我が国の歴史、文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであり、かつ将来の文化の向上、発展の基礎をなすものを国の文化財に指定し、同様に県においては県の文化財、市においては市の文化財に指定を行い、保存と活用を行っていくものでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） それではですね、再質問ということで、これからの
地域コミュニティ組織づくりについてということで再質問をさせていただきます。 ただいま脇山部長より、
ライフスタイルの変化ということ、社会環境の変化、もろもろがいろいろと影響しているんじゃないかと。私もですね、今全体を見て、何となくこう、心のつながりというものが薄れているんじゃないかなと、そういう気がいたしております。これからのですね、地域のまとまりを考えていくときにですね、その地域それぞれの
ライフスタイルの変化というものがどこにあるか、どういった生活されているかということをまず検証しながらですね、今後の地域社会がどうあるべきか。確かに今忙しくて、慌ただしく生活をされている現状であります。昔と考えますと、相当な開きがあるなと、そういう思いで今生活をしているんですけども、これからやはり大事だというふうなことで、そのまず原因がどこにあるのかということをお尋ねしたいと思います。私は先ほど申しましたように、１つはですね、昔と違って地域のつながりが薄くなり、他人とのかかわりを避けようとする傾向がある。このような傾向というものがどのようなところに影響があると、まず部長は思われますか。 それから、２つ目はですね、身近な問題をですね、自分たちの力で解決しようとする意識が薄くなっているが、その解決法は何が考えられるか。こういった地域課題へのですね、
取り組み姿勢というものを
地域振興部の中で、
市民協働まちづくりの課がございますけれども、そういった地域課題の
取り組み姿勢をどう考えているかということでお尋ねをしたいと思います。
○議長（進藤健介君）
脇山地域振興部長。 （
地域振興部長 脇山健治郎君登壇）
◎
地域振興部長（
脇山健治郎君） お答えをいたします。２点あったかと思います。 まず、１点目でございますが、地域へのつながりが薄くなったことはどのような影響が及んでいるかということだと思います。大きく２つあると考えております。まず１つ目は、家族といると安らぎを感じる、また地域活動に参加することによりまして達成感が得られるなどの
精神的安らぎや充実感をもたらすことが薄れてきているということでございます。２番目に考えられますことは、子供をしつける、防災、防犯のために地域の人と見回りをするなど人々の助け合いや協力でもたらされる地域力が弱まってきていると感じております。 ２つ目のご質問でございますが、身近な問題を自分たちの手で解決しようとする意識が薄くなったということでございますが、これは先ほどもご説明をした中に少しありましたが、この背景には経済的豊かさを追求したことによりまして、経済、社会環境の変化、また経済的な自立から、個人の自由に対する意識の高まりなどから、人々の意識の変化によりまして、人のつながりが弱まったと感じております。このような課題に対処するためには、議員が申されましたように、市民協働の
まちづくりということが大切だと思っております。自分たちのまちは自分たちの手で行うという市民協働の手法において、地域課題に取り組む必要があるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） 今部長がおっしゃるようにですね、自分たちのまちは自分たちの手でというのが私は基本だというふうに感じております。従来農道の整備なり、あるいは生活環境の整備なり、協働してそういう作業をやっておりました。今もなされておるわけでございますけれども、もう少し踏み込んでいきますと、現在町内会あるいは自治体が主体となってですね、
地域づくりがなされております。しかし、私は必ずしも運営がスムーズにいっているとは理解しておりません。なぜならばですね、それは自治会など、あるいは町内会の組織、
組織づくり、役員づくり、もろもろの面でですね、非常にこう、なかなかなり手がない。なっても生業の傍らというような方たちばかりであります。そういった意味でですね、自治会などの組織、そういったもろもろが原因して形骸化し、あるいは既存の
コミュニティ機能が不十分であろうというふうに考えております。自治会の会長さんにですね、必ずしも
地域生活者のリーダーがなっていない場合もあるんじゃないか。また、
コミュニティ活性化の場所やですね、機会が少なく、それを促すような仕掛けがない。このような現実問題があるのをですね、どのように
地域振興部として、市民協働の
まちづくりという観点からですね、解決策を求めておりますけれども、そういうご意見、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（進藤健介君）
脇山地域振興部長。 （
地域振興部長 脇山健治郎君登壇）
◎
地域振興部長（
脇山健治郎君） お答えいたします。
地域コミュニティ活性化への対応策、どのような
仕掛けづくりがあるのかということだったと思います。
地域コミュニティ活性化のためには、まず一番大切だと思っておりますのは、市民の皆様が地域のために何ができるのかということを考えていただきまして、市民お一人お一人が
まちづくりの担い手として、
まちづくりに取り組んでいこうという、まず意識の改革が必要だと考えております。そのための
仕掛けづくりといたしましては、平成22年度の予算に計上をさせていただいております、意識改革のためには市民協働への講演会開催、
地区リーダー、市職員の研修、
先進地視察等への研修等を考えております。さらに、
組織づくり、
システムづくりが必要だと考えておりまして、これから少子高齢化、人口減少等によりまして、自治会や町内会の自主活動、自主運営ができなく、また難しくなった場合は、幾つかの自治会が集まって、将来のまちを担う新たな
地域コミュニティの創出が必要であろうと考えておりまして、この
地域コミュニティの研究もしていかなきゃならないと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） そこでですよ、具体的な
コミュニティ組織づくりというものを真剣に考えてみたいと思いますけれども、今団塊の世代ということで、いわゆる60歳代のですね、60歳、還暦者、私もそうでありますけれども、全国的に非常に多い団塊世代なんですね。こういった方たちが各地域で、
ボランティア精神が非常に大事なんですけれども、地域の諸問題、諸題解決に向けてですね、本気で地域の役割とは何かというものを考えていく必要があるんじゃないかな。また、そういった思いでですね、
地域づくりについての
組織づくりもなされているようであります。 ここで、提案なんですけれども、例えば小学校区単位でですね、住民指導の
組織づくりを進める。そのためには、
地域コミュニティ課というものを創設しですね、市のほうに。そのためには
地域コミュニティ課というものを創設し、地域のさまざまな問題を統括し、課を超えた情報の連携あるいは調整を行ったりし、住民が主体的に参加する仕組みというものを考えたり、地域課題のコーディネートを行う。そのための、その中心となるのが校区の公民館であろうと思うし、支所の有効活用になりはしないかと考えておるんですけれども、部長はこういう考えについてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（進藤健介君）
脇山地域振興部長。 （
地域振興部長 脇山健治郎君登壇）
◎
地域振興部長（
脇山健治郎君） お答えをいたします。 今議員が申されました中に、
地域コミュニティの活性化の具体策の一つとして、小学校区単位の住民組織や、また
地域コミュニティ課の創設等がいろいろあったと思います。まずですね、必要と思っておりますのは、
地域コミュニティの活性化の一つとして、先ほど説明いたしましたけども、どのような
地域コミュニティをつくっていくのかという検討をしなければならないと思っております。この
地域コミュニティの組織や運営方法につきましては、慎重に検討しなければならないと考えておりまして、来年度調査研究を行いまして、平成23年度からは宗像とか嬉野とか、いろいろ先進地的なものがありますが、唐津は唐津らしい
地域コミュニティのあり方を検討する必要があると思っております。その際、今議員から申されました小学校区単位の住民組織、専門部署、
地域コミュニティ課などもいろいろ協議をしていかなければならないと思っております。いずれにいたしましても、どのような
地域コミュニティがいいのかは、市民の皆様に十分説明をして、ご理解をいただいて進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） まずですね、唐津市内に
モデル地区を立ち上げる。先ほどの部長の答弁の中に、確かに時間のかかる問題でもあろうしという、そういった先進というものを、人づくりが基本であろうというふうに考えております。まず、唐津市内に
モデル地区を立ち上げる。その新組織名を
地域コミュニティ運営協議会、そしてメンバーはですね、恐らく30名ぐらいの規模の役員構成をすると。公民館を多機能化し、多方面に有効活用し、気軽に立ち寄れる場にする。その場をですね。その協議会のメンバーは、区長さんなり、それからＰＴＡの役員さん、婦人会の役員さん、農業団体、商工団体の代表者で構成してはどうかと。当然ですね、先ほど部長もおっしゃったように、生業の傍らですか、なかなか暇な方はないと思います。
ボランティア精神に富んだ人たちにですね、特にまた若い人も交えて、これからの地域をどうするかという、こういった
組織運営協議会、
地域コミュニティ運営協議会というものが必要不可欠であろうというふうに感じております。こういったことでですね、今後市としての
コミュニティづくりについての考え方、先ほど部長も先進事例、そういったものがあるというふうなお話でございました。この今後の進め方について部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（進藤健介君）
脇山地域振興部長。 （
地域振興部長 脇山健治郎君登壇）
◎
地域振興部長（
脇山健治郎君） お答えいたします。
地域コミュニティの今後の市の進め方ということでございました。先ほど
地域コミュニティにつきましては、来年度は調査研究を行い、平成23年度から唐津らしい方式、
地域コミュニティのあり方を検討させていただきたいと思っております。その後に、議員が申されました
モデル地区の選定を行いたいと考えているところでございます。
モデル地区でございますが、この
モデル地区といたしましては、先進地が、先ほど言いましたけども、宗像と嬉野等が考えられます。宗像の
地域コミュニティについて若干説明をいたしますと、昭和52年から
地域コミュニティに取り組まれておりまして、32年目になります。この宗像市の
地域コミュニティの特徴といたしましては、
地域コミュニティを設立する際、これまでありました婦人会、老人会、子供クラブなどをすべて廃止いたしまして、
地域コミュニティ内の部内に編成され、自己決定、自己責任の組織とされております。その際、公民館機能や社協、地域社協などの機能も
地域コミュニティに集約をされております。そのため、活動資金として、これまでの団体の補助金や公民館長などの人件費をまとめて、使途を特定しない
まちづくり交付金として
地域コミュニティに交付されております。ここまで行くのには時間がかかるのではないかと考えております。 また一方、嬉野といたしましては、平成18年から取り組まれておりまして、ことしで４年目になります。この嬉野は、今までの既存組織、婦人会等の既存組織は生かしたままとなっているものでございます。いずれにいたしましても、どのような方式をとるのかということは、検討委員会、調査検討委員会を経まして、市民の皆様と十分に協議をし、市民の皆様の理解を得て進めていかなきゃならないと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） ぜひですね、
地域コミュニティ課というものを創設していただいて、
地域づくりにですね、住民とともに協働の
まちづくりを進めていただきたい。そういったことで、この項目については質問を終わらせていただきます。 第２点目の公共事業の抑制と市民生活の影響ということで、先ほど部長のほうから、
総合政策部長からですね、建設工事の発注状況ということでお示しをいただきました。全体で29件の増というふうなことでお話があったというふうに理解しておりますけれども、全体でですよ、比較いたしますと、昨年度より発注件数、それから発注金額ともに増加しているというような答弁でございましたけれども、昨年の景気対策関連の影響ではないか。麻生政権のですね、この景気対策が影響しているのではないかなというふうに私は考えております。そこでですよ、この平均落札率はどうなっているかということでお答えをいただきたいと思います。
○議長（進藤健介君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 井本議員さんの再質問にお答えをいたします。 答弁する前に、先ほどの私の答弁の中で
建築一式工事の件数の昨年との比較で２件の減というふうに申し上げたようでございますが、２件の増でございます。金額は減っておりますが。訂正をさせていただきたいと思います。 お尋ねの平均落札率でございますが、今年度の数字で申し上げますと、
土木一式工事が92％ちょうどでございます。
建築一式工事が92.37％、建設工事全体で見ますと92.53％となっております。これは昨年度と比較いたしますと、
土木一式工事で0.75％、建築工事一式で2.34％、建設工事全体では2.44％それぞれ高くなっているところでございます。 以上です。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） 部長のほうから平成21年度の平均落札率はそれぞれ高いという結果が出ているというふうなお話でございました。このことは、平成21年８月以降の最低制限価格新積算基準の見直しが影響しているのじゃないかなというふうに考えております。そこでですよ、経済不況が市内の業者に及ぼす影響というものをですね、現在のこの景気低迷の中でですね、相当な市内の業者に影響が出ているんじゃないかというふうに感じております。現在のですよ、建設業、この現状について執行部はどのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（進藤健介君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 井本議員さんのご質問にお答えをいたします。 建設業の現状ということでございますが、いろんな資料がございますが、本市に本店を有します入札参加資格の登録業者の数で、その現状をお示しをしたいというふうに思っております。合併当初の平成17年度は190社ございましたが、現時点におきましては157社となっておりまして、この５年間で33社が減少しております。減少した理由でございますが、廃業、倒産、事業譲渡などが主な理由となっておりまして、今後もこのような状況が推移すれば、建設業界にとりまして厳しい状況が続くものというふうに考えております。こういった状況は、私ども唐津だけじゃなくて、全国的な課題でございまして、建設業の経営の近代化であるとか異業種の転換といったことがさまざま模索をされているところでございまして、私どももそういった動きを十分把握し、適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） 前原、国交省ですか、前原大臣は、もう大企業は海外に行って仕事をどんどんしてもらったほうがとかなんとか、そういったことをおっしっていられるようですけども、私たちこの地方はですね、そういうわけにはいきません。農家がですよ、農閑期を利用して、こういった土木事業等の農外収入を求めて行っておりました。現在そういうことできないわけですね。相当農家所得も減少しているんです。こういった背景の中でですね、今部長もおっしゃるとおり、今後さらに建設業界厳しくなるんじゃないか。そのためにはですね、唐津市はどのような支援をね、考えているのかということでお尋ねしたいと思います。
○議長（進藤健介君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） ご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。 建設業者に対しましてどのような支援をというご質問でございます。幾つか現在行っている点を申し上げますと、まず地元に本店を有する建設業者に優先的に工事を発注するという、市役所のほうに唐津市内業者育成推進取扱要領に基づくローカル発注を行っております。また、過度な受注競争を防ぐという意味で、最低制限価格を引き上げております。先ほどご質問にもありましたように、従来の設定の上限を85％から90％へ引き上げたところでございます。また、設計金額から一定率を減じまして予定価格とする、いわゆる歩切りを行っているところでございますが、それについても廃止を行ったところでございます。さらに、総合評価落札方式を導入しておりまして、その評価の仕方というんですか、におきまして、市内に本店を有する業者に高い配点を行うような形をしておりまして、地元業者に適正な価格で建設工事を受注いただけるよう努めているところでございます。 あわせまして、さまざまな課題を建設業者の方はお持ちでございますので、定期的に市と建設業界との協議の場を設けまして、意見の交換を図っているところでございます。そういった協議といいますか、意見交換の場を通じまして、業界の声を聞きながら、今後とも適正な入札制度の改善に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） 建設業界のこの経営が非常に厳しいということで、市民生活に相当な影響が出ております。そういった意味でも、ひとつ行政もいろんな協議をしながらですね、支援策を考えていただきたいというふうに考えております。 視点を変えまして、今度は農林水産部にですね、問題を投げかけたいというふうに思います。土地改良事業ということで、先ほど申しましたようにですね、土地改良事業は相当予算が削減された。この財源をですね、どこに回したかというと、皆さん新聞報道でおわかりのとおり、米のモデル事業である個別所得補償制度、その財源に回ったようなことも聞いております。そういった予算縮小のですね、土地改良事業の予算縮小の影響というものが、本市の土地改良事業計画に出てはいないかという点でお尋ねをいたしたいと思います。農林水産部長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 岩本農林水産部長。 （農林水産部長 岩本秀行君登壇）
◎農林水産部長（岩本秀行君） 土地改良事業の予算縮小でどのように影響を受けたかというご質問でございました。国の平成22年度予算については、公共事業による削減が打ち出され、特に農業農村整備については、平成21年度の5,772億円から2,129億円と前年比63％もの減となりました。議員さんご指摘のように、土地改良事業は農地や農道の整備から水路、農業用ダムなど、まさに農業の振興に大きく左右する重要な事業でございますので、事業が全くできなくなるとは考えておりませんけども、今後相当困難になると予測しておかなければならないと思っております。また、平成22年度の予定した事業について、この削減に対しては、特に大きな影響は、今年度に限っては受けておりません。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） 今年度影響は出ていないというふうなご答弁でございました。土地改良事業というものはですね、皆さんもご承知と思いますけれども、農業農村を整備する事業のうち、農業生産基盤の整備を行う事業であると。この農業農村整備事業というものは、かんがい排水、圃場整備、農道整備等の農業生産基盤の整備を行う事業と、農業集落排水、農村生活環境整備等の農村の整備を行う事業に、２つに分類されるわけであります。先ほど、この農業農村、農業生産基盤の整備ということで、平成22年度はそう影響はないというようなご答弁でございました。私は、これからですね、影響が出てくるんじゃないかなというふうな心配をしております。 次の質問に移りますけれども、唐津市のですね、今後の
かんがい排水事業、それからため池整備事業ですね、数多くあります。年間の補正予算もですね、我々にお示しいただくわけですけれども、この
かんがい排水事業とため池整備事業の方向性、唐津市としての方向性をどう考えているか、ご答弁をいただきます。
○議長（進藤健介君） 岩本農林水産部長。 （農林水産部長 岩本秀行君登壇）
◎農林水産部長（岩本秀行君） 市としての今後の方向性ということで回答いたします。 これまで市の総合計画に掲げております事業計画につきましては、議員さんもおっしゃいましたように、老朽ため池あるいはかんがい施設等の農業者からの強い要望にこたえるさまざまな事業がございまして、既存の水利施設等の老朽化に伴う補修や更新事業が特に必要となってまいります。しかしながら、今回国の予算が大きく削減されたことから、事業の期間が長くなるとか、あるいは採択のハードルが高くなるという可能性がございます。先ほどの答弁で、国における農業農村整備事業の予算が削減されたと申し上げましたが、一方で別事業として地域の創意工夫を生かした農産漁村地域の総合整備を図るための農山漁村地域整備交付金という別枠の1,500万円の予算が予定されております。この交付金事業は、農業や林業、水産業のすべての分野を対象とされておりますので、この国の具体的な制度設計を見ながら、先ほど申し上げました水利施設等の整備についての活用を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、事業の緊急性、効率性、これらを精査しながら、必要な事業は関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） 今農山漁村再生事業といったものが今後政府で考えているというふうなことでございます。私はですね、計画されているこの事業、農村環境整備事業、農業生産基盤整備事業ですね、おくれていきますと、どうしても農林災害等に結びつくような心配があります。平成21年ですね、災害復旧工事というものがなされたと思いますけれども、この平成21年の災害復旧事業の発注状況をお尋ねしたいと思います。 それから、地元業者数の減少によりまして、復旧がおくれてはいないか心配をいたしております。その発注状況を示してほしい。それから、年度内の復旧は可能であるのかどうかという点で部長のお答えをいただきたいと思います。
○議長（進藤健介君） 岩本農林水産部長。 （農林水産部長 岩本秀行君登壇）
◎農林水産部長（岩本秀行君） 災害復旧事業の発注状況についてお答え申し上げます。 平成21年度の発注状況でございますが、農地及び農業施設全体では207件の事業費２億6,022万円となっております。これを各支所別に申し上げますと、本庁が55件の5,500万円、浜玉が７件の1,400万円、また特に多いところは肥前で55件の6,500万円、鎮西の38件の3,900万円ということで、種目別では農地災害が99件の１億550万円、施設災害で108件の１億5,400万円となっております。 おわびを申し上げます。先ほど国の別枠の事業として、交付金事業が1,500万円と申し上げましたが、1,500億円の誤りでございました。失礼いたしました。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） 災害復旧のほうもですね、かなりの件数が出ております。やはり先ほど建設業の経営不振ということで、地元業者も相当減っていらっしゃるような気がいたします。こういった災害復旧事業というものがですね、やはり地元の業者がいらっしゃらないと復旧がおくれる。こういったもろもろ因果関係がありますので、先ほど
総合政策部長がご答弁があったように、地元の建設業者をですね、やはり力強く支えると、こういった行政も一つの役割じゃないんかなという気がいたします。 次はですよ、建設部長に答弁を求めていきたいと思います。建設部長にはですね、主に道路予算について質問をさせていただきます。平成22年度の道路新設改良費６億3,419万4,000円が計上されております。本所、支所を含めてですね、ご説明によりますと、28路線の改良費ということで予算が計上されております。私が先ほど言いましたようにですね、政権交代による道路予算というものが減らされておらんか。道路計画がですね、先延ばしになってはいないかということで心配をしておる。そういうことがあるのかないのか、建設部長のお答えをいただきたいと思います。
○議長（進藤健介君） 山岡建設部長。 （建設部長 山岡裕明君登壇）
◎建設部長（山岡裕明君） 井本議員さんのご質問にお答えいたします。 政権交代により道路予算が減らされたり、道路計画が先延ばしにされていないかというご質問でございました。政権交代になりまして、まさに「コンクリートから人へ」という方針で大きく政策の転換が図られようとしております。国の平成22年度の
道路整備予算において、直轄事業におきましては、真に必要な道路事業に重点化するとともに、開通時期の近いものや事業年数の短いものを優先し、補助事業につきましても原則として新規事業は採択しないとされているところでございます。予算額といたしましては、平成21年度は３兆1,202億円でありましたものが、平成22年度には２兆7,259億円と約13％の減額になる見込みだと伺っております。このように、国の
道路整備予算は大変厳しい状況にございますけども、本市では道路の維持改良など、整備の要望が大変多いことから、新たな補助事業の活用を図ったり、合併特例債を利用し、予算の確保に努めたところでございます。平成22年度の道路予算の対前年度比につきましては、平成21年度当初予算が暫定予算でありましたため、正確な比較にはならないと思いますけども、当初予算と経済対策の繰り越し分を含めて比較いたしますと、予算額で11億8,592万3,000円が15億972万2,000円となっておりまして、３億2,379万9,000円、約27％の増となっております。ただ、今後とも厳しい財政状況は続くと考えられますので、ただ単に事業を先延ばしするだけでなく、現在計画中の路線や新規要望の路線を含めまして、現地を十分精査いたしまして、地元と協議をさせていただきながら、例えば全線を一律で拡幅するのではなく、見通しの悪いところを改良したり、離合箇所を設けたりするなど、限られた予算の中で市民の皆様の要望に合ったものにするため、改良方法等の検討を行いながら道路整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） 今のところ交代による減額はないというふうなご答弁でございます。私ですね、過去道路関係の予算執行状況を見てみますと、ちょっと繰越明許がですね、多いんじゃないかな、そういうご指摘、議員のほうからですね、出ております。十分注意していかないとですね、予算減額が今後ですね、予算減額された場合に大きな影響が出てくるというふうに感じております。 ところでですよ、玄海原発の避難道路建設、よく議員のほうから意見が出ております。この玄海原発の避難道路建設、国、県へ要望しているですね、主なものの予算要求、どのように考えておられるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（進藤健介君） 山岡建設部長。 （建設部長 山岡裕明君登壇）
◎建設部長（山岡裕明君） お答えいたします。 避難道路の主なものと予算についてというご質問でございました。現在国や県へ改良を要望しております原発避難道路の主なものといたしましては、国道204号線、県道鎮西唐津線、肥前呼子線、唐津北波多線などがございます。なお、これらはまだ避難道路としてすべて確定をさせてあるわけではございませんが、これらの協議をしながらですね、国、県、市でそれぞれ協議を行いながら、優先度をつけて、それぞれの責任で整備をしていくという協議の場を今後設けて、早急に実現させたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） 県道、４つの路線がですね、玄海原発の避難道路、実は５つあるんですけれども、あと残されたのが４路線ということ。その中で、これ私通告というか、課の方にお願いしておったんですが、これは唐津北波多線の進捗状況の問題、地元でありますし、私も市長を初めですね、担当課の方と県のほうに、駐在員を初め毎年年２あるいは３回ですね、予算要求要望書を提出しておりますけれども、一向にその見えない。これはですね、私はもっと予算要求が、力が足りないのか、その辺がですね、どうも余りにも長過ぎますのでですね、どうか手を打たにゃいかんなというふうに考えております。今後のですよ、今後の土木事務所の、土木事務所というよりも、県の道路課のですね、この北波多線の考えというものをどのように把握されているか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（進藤健介君） 山岡建設部長。 （建設部長 山岡裕明君登壇）
◎建設部長（山岡裕明君） お答えをいたします。 唐津北波多線の改良工事の進捗状況でございます。県によりますと、成渕から重河内までの工区につきましては、平成23年度で完成をするということで、これは計画どおり進んでいるということでございました。また、重河内から竹木場までの工区につきましては、平成22年度に地すべりの調査を行い、平成23年度に測量設計、平成24年度から工事着工の計画で進んでいるということでございます。事業費の実績といたしまして、平成19年度が２億1,200万円、平成20年度が１億5,200万円、平成21年度が２億2,500万円の合計５億8,900万円となっております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） この道路はですよ、私が議員になってからもう何回となく要望しております。この道路の改良はですね、県のほうから言ってきたんですから、市のほうも負けんで要望していただきたい。議会が終わりましたら、もう余談ですけれども、坂井市長さんと一緒にですね、また要望活動したいというふうに思っております。 それから、西九州自動車道の予算及び進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 山岡建設部長。 （建設部長 山岡裕明君登壇）
◎建設部長（山岡裕明君） お答えいたします。 西九州自動車道の平成22年度の予算につきましては、政権交代により国の道路関係予算が減少する中、坂井市長にも懸命な要望活動を努めていただき、その結果、唐津地区の整備に関する予算につきましては、前年度並みの予算を確保できるという見込みでございます。なお、進捗状況でございますけども、現在のところ予定どおり、平成23年度末に唐津インターチェンジから北波多インターチェンジまでの区間を供用開始することをめどに工事が進められているというふうにお聞きいたしております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） 岩本農林水産部長に１点だけですね、お尋ねをしたいと思います。 これはですね、土地改良事業の中で、維持管理費についてのですね、影響ということで、これ後継者不足でですね、関係者の減少が非常に激しいわけですね。負担金の増大というものがですね、影響してきはしないかという心配があるんですけども、その点いかがでしょうか。
○議長（進藤健介君） 岩本農林水産部長。 （農林水産部長 岩本秀行君登壇）
◎農林水産部長（岩本秀行君） 農業施設の維持管理の負担の増についてのご質問にお答えします。 これまで農家の皆さんに対しては、いろんな形で地域の農業施設の維持にご努力をいただいてまいりました。今後もそのような形でお願いをしていくわけですが、今年度も引き続き、平成22年度も事業できます農地・水・環境の事業予算あるいはその他の、例えばストップマネジメント事業などの国の制度、これらを活用して維持管理の適正化あるいは負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） それでは、３点目の文化財保護に対する基本的な市の考え方ということで質問をさせていただきます。 文化財の果たす役割というものはですね、他方面にわたって歴史上貴重なものであることは十分承知をいたしております。そういった意味でですね、最初に質問をいたしましたこの文化財の指定というものですね、これはどういったものがあるかということで部長のほうからご答弁をいただきました。 次にですね、この文化財、この文化財というものはですね、我が国の歴史、文化等の正しい理解を得るため、また将来の文化の向上、発展の基礎をなすものを指定する大きな役割があるというようなご説明でございます。それではですよ、この指定をですね、どのような手法でされるのか。国の指定、県の指定、市の指定とするのか。指定はどのように行っていくのか、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（進藤健介君）
熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えをいたします。 指定の手順でございますが、文化財の指定は、まず国指定の場合は文化財保護法、佐賀県指定の場合は佐賀県文化財保護条例、唐津市の指定の場合は唐津市文化財保護条例によって指定をされるものでございます。当然指定の要件で最も大切なことは、指定の候補が指定に足りる学術的な価値を有することが大前提となります。市の指定の流れを例に具体的な手順を申し上げますと、まず文化財保護審議会にかけるための事前の調査を担当課で実施いたします。教育委員会で審議の対象となり得るかどうかの確認を行います。次に、調査成果をまとめた上で、文化財保護審議会に諮り、評価をいただき、指定の答申をいただきます。その後、教育委員会で決定をいたしまして、告示を行うという流れになります。また、指定は文化財保護のためのものでありますので、所有者には管理及び復旧の義務、現状変更の制限、公開の義務などが生じることとなります。そのために所有者の同意が不可欠となっております。なお、指定を受けることによりまして、修理や保存に対しましては、所有者に対し補助金の交付も一部可能となります。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） 部長からですね、市指定の手順ということで、まず事前調査を文化課がする、それから教育委員会が確認をする、それから３番目に、文化財保護審議会で評価し、答申し、教育委員会で決定、そして告示するというような手順が市の指定になると。このような手順ですと、流れですとですね、教育委員会で審議の対象となり得るかどうかの確認をし、最終的な決定も教育委員会がするということは、非常に教育委員会というものの、この文化財の保護、保存をする決定機関、非常に重要であるというふうな認識を持っております。その後ですね、教育委員会が諮問をし、文化財保護審議会にかける。それで、文化財保護審議会の構成及び人数をお示しいただきたい。
○議長（進藤健介君）
熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えいたします。 唐津市文化財保護審議会条例に委員は15名以内で構成するというふうな規定がございます。現在は、歴史部門の委員が３人、無形文化財部門が２名、有形文化財部門が４人、自然部門が１名、考古学部門が２名、学識者が１名、計13名の委員を教育委員会が委嘱いたしておりまして、年間３回程度審議会を開催いたしております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） それではですね、先ほど13名の文化財保護審議会の方がいらっしゃるというご答弁でございました。それでは、現在唐津市にはですね、どのような指定文化財があるのか、その件数をお示しいただきたいと思います。
○議長（進藤健介君）
熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えいたします。 文化財の指定件数でございますが、現在唐津市には旧高取邸住宅、唐津くんちの曳山行事等の国指定文化財が19件、それから旧三菱合資会社唐津支店本館、広瀬浮立など県指定文化財が35件、久里双水古墳、旧唐津銀行本店などの市指定文化財が110件ございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） 平成17年に唐津市は合併いたしました。合併後ですね、新たに指定された文化財はあるのかどうか、お示しをいただきます。
○議長（進藤健介君）
熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えいたします。 国指定は、合併後、現在のところございません。県指定につきましては、平成19年３月14日に天神ノ元遺跡出土絵画付甕棺が重要文化財として指定を受けております。それから、市指定に関しましては、平成20年４月１日に
重要無形文化財として、おんじゃおんじゃ行事、平成21年４月１日に史跡としまして、桜馬場遺跡の指定を行っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） かなりのですね、唐津市には文化財がございます。いろいろこの発掘調査等がなされております。多くの方がですね、この文化財であるのかどうかということを確認するための作業、かなりの年間予算も組まれております。今後ですよ、もちろん無形文化財とか、いろいろ土地に関するものであればですね、その土地の所有者の同意も得らにゃいかんだろうし、いろいろその所有者の同意も要るというようなご説明もございました。今後ですね、指定された文化財についてですね、いろいろと説明をいただきましたけれども、中には指定を受けてない文化財についてですね、行政はどのように保護を行っていくかと、この観点からですね、部長のお考えをお聞かせいただきたい。
○議長（進藤健介君）
熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えいたします。 先ほどお答えをいたしましたように、文化財は多種多様なものがございます。それは、先人たちが私たちに残してくれた貴重な財産でございまして、これを後世に伝えていくことは大切なことと思っております。しかしながら、これらすべてについて行政が何らかの保護を行っていくことには限界がございます。例えば、正月行事としましてのほんげんぎょうや、もぐら打ちなど、その地域で長く行われている伝統行事がございますが、これらにつきましても今後も次の世代へ継承されていかなければならないものと思っております。そのためには、その地域の方々の保存、伝承に対するご理解とご協力をお願いするものでございます。市といたしましては、時間をいただきながら、今後もできるだけ多くの文化財の調査を行い、文化財の保護に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 井本議員。
◆25番（井本敏男君） 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。 （８番 酒井幸盛君登壇）
◆８番（酒井幸盛君） ８番の志政会の酒井幸盛です。今回の一般質問は、３点ほど質問をしたいと思っております。 まず、１点目が唐津市の財政危機について。２点目が固定資産税の名寄帳と税額の正当性を問うということで、質問してまいります。３点目は、唐津市の雇用対策についての３点ほど質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず、唐津市の財政危機についてでございます。合併をいたしまして、この５年間を振り返ってみますと、合併協議会等でいろいろと話をしてきた経緯があるわけですけども、皆さんたちもご存じのとおり、合併した話とは違った、急に飛び入りの大型事業等がどんどん入ってきております。本当に合併特例債も５年後の平成26年度はもう期限が切れるわけですし、合併した当時は９町村で合併をして、９人で使おうという話し合いをしとったわけですけども、少しバランスが狂ってきておらんかなというふうな、ちょっと私はそういうふうに感じております。合併特例債もあと220数億円しかないような状態になってきております。とうとう合併協議会での目玉事業でもありました、財源不足のためにできないような状況になってきております。本当に財政的に心配になってきておるわけでございます。今後は、やはりハード事業を抑えてソフト事業で進むべきではないかなと思っております。まだまだ今後は公立学校等のいろいろな耐震事業等が山積いたしております。本市の一般会計当初予算が総額598億6,134万円で、基盤整備事業とか旧唐津銀行の改修工事、また大手口再開発ビルの中の３階の交流プラザの取得など、本当に大型事業等が予算化されてきております。 歳入につきましても、市税が120億9,849万円で、景気が低迷いたしておりますし、税源移譲があった以来最低となってきております。市債の発行残高につきましても823億2,858万円で、市民１人当たりの借金にいたしますと62万3,000円となるわけでございます。県内でも本市がトップでありますし、いいことではないわけですけども、これから本当に厳しい状況になってきております。佐賀県では１人当たり83万円の借金ということになっております。行財政改革に対する意見を聞く佐賀県行政改善委員会があり、県におきましては行政改善の対策をやめた場合は、基金が枯渇して財源不足が生じ、再建団体に陥ると警告をされております。 一方、財務省におきましても、国の債務残高が864兆円となっておるわけでございますし、人口推計で割ると、１人当たりの借金が約678万円になると発表されております。県や国も早期に具体的な対策を検討に入っておりますけども、唐津市におきましても、当然検討に入るべきだと思うので、本市の財政計画を検証していきたいと思っております。市の経常収支比率につきましては、平成20年度で89.4％であり、財政は非常に硬直化いたしております。また、平成22年度は、諸事情により、平成21年度より厳しい状況が予想されております。財源不足の度合いは、将来に向けて深刻化すると懸念をいたしております。 そこで、民主党が行っております事業仕分けを導入して、予算事業の一つ一つについて必要かどうかをやはり議論をし、必要であれば官でやるか民でやるかの仕分けのシステムの導入が今回の予算につきましてなされたのかということでございます。本市の財政規模は、大体合併当初は500億円台ということであったわけでございますけども、合併当初から600億円台に膨れ上がっております。国も事業仕分けを導入しているので、今後は市も戦略的見地に立った視点で事業をそのものを見直し、選択をして、スリム化する必要があると思うわけですけども、これらについて市の考え方をお尋ねをいたします。 次が固定資産税の名寄せの正当性についてお尋ねをいたします。市町村税の収入額は約1,013億1,200万円で、前年度に比べて約２億6,500万円の減収になっております。景気悪化で法人税などが落ち込んだことが一番の原因のようでございます。昨年度の市町村税は、滞納繰り越し分を含めまして1,091億3,800万円で、このうち徴収ができなかったのは1,013億1,200万円となっております。本市において90.7％で、県内では20番中15番と下のほうになっております。また、平成20年度決算では、唐津市の収納状況は、市の税収全体で124億900万円、そのうち固定資産税は59億9,400万円で、市の税収の全体の48％を示しておるわけでございます。今回の市税の予算では、120億9,800万円を提案されておりますけれども、そのような状況を踏まえて、昨年の10月の決算委員会、また12月の議会、また今回と引き続き一般質問をしてまいりたいと思っております。固定資産税の名寄せの税額の正当性、また公平性を求めて質問をしていきます。 前回の２回と今回で、10月と12月の、今回また質問するのかという、それまでのちょっと経過を。固定資産税を名寄せ帳の記録内容に書きかえる必要の記録内容が数千件見つかり、１件書きかえ、残りは書きかえを先送り、妙な実態がある。市は固定資産税について書きかえ先送り、調査段階との仕分けを区分し、市税を徴収することには問題がないのか。市が回答するとおり、死亡者名義の固定資産の相続人の名寄せ帳に一本化した記憶はあるが、死亡者名義の固定資産を新たに名寄せ記録登録する名寄せ帳もある。市が今回市長権限で書きかえた死亡者名簿、名寄せ帳がここにあるが、相続人が加担加算されないままに存在する。固定資産税額に一切含まれない固定資産税が間違いなく存在しております。市は適正、公平と回答しておりますけれども、現時点では唐津市に存在する全名寄せ帳記録内容は複数課税評価額も先祖固定資産税も相続人に加算、分離、確かに存続いたしております。市の適正、公平との回答の記録の実態には整合性が見えてこないので質疑をいたします。 そこで、まず今回は、固定資産税の手続についてと考え方を変えまして、それからこれから固定資産税の税額について２つ大きく分けてから質問をしてまいりたいと思っております。10月の決算特別委員会の総括質疑及び12月の定例議会で質問いたしましたけれども、そもそも名寄せ問題は、土地所有者の同意のないままに行われたことにある。なぜ手続がとれたのか。唐津市における名寄せの事務手続が正当に行われていたかどうかを検証いたします。窓口で名寄せの変更を申し出た納税者があった場合、市はどのような事務手続をとるのか。あわせて、所有者が窓口に来なくて代理人が手続に来た場合の事務手続の流れ、届ける書類について詳しくお尋ねをいたします。 それから、３点目でございますけれども、雇用対策につきまして。金融危機で痛手を受けた日本経済、ＧＤＰはプラス成長になり、回復したかに見えますけれども、今度はやはりデフレ脱却と雇用回復が最重要課題となっております。しかし、物価が下落し、給料も下がる状況が長期化するのを政府と日銀が協調し、需要の創出を図り、金融緩和を打ち出す必要があると思うわけです。雇用情勢も悪化し、企業の人員過剰感は依然として強く、雇用を高めるには需要をふやし、企業の生産を高める施策が求められております。政府は長期戦略・基本方針を策定した重点分野は、環境・エネルギー、健康、医療・介護、観光・地域活性化、科学・技術、雇用・人材の６つを挙げております。ただ、どのような政策をどのように実行していくかという具体性に乏しいわけでございます。成長していくためには、内需拡大だけでなく、輸出も不可欠であり、政府と企業が協力して輸出戦略を推進することが国内雇用と消費の拡大につながると思います。 そこで、地方再生を推進するには、雇用機会が創出される産業の担い手が確保される必要があると思います。雇用対策には、雇用の創出、安定、経済社会を担う人材の育成、高齢者や若年者の雇用対策等の施設が必要となってきます。このため、戦略的な雇用機会の拡大や産業の担い手の確保への取り組みが必要となってくるわけですけども、雇用情勢が悪化する中で、市は雇用対策についてどのような考えを持っておるのかお尋ねいたします。 以上で３点の質問を終わります。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） 酒井議員さんのご質問にお答えをいたします。 １点の予算編成上、国がやっておる事業仕分けを導入すべきではないかということでございますけれども、問題意識はやはり内部だけではなくて、外からもという意味かと思いますけれども、国がやりました事業仕分けの、大体ほぼ同じような内容を、予算査定時においてチェックはいたしておるわけでございまして、要求内容から事業効果が乏しいもの、または効果が説明できなくなっておるものもありはしないかということとか、事業の目的は正当であっても市の政策目的にどれだけ貢献できるのかといった点、それから事業内容を企画する上で十分な情報収集、分析ができているのか、それから制度改正等もすべきものがあるのではないかといった点、こういったものが事業仕分けの観点かと思います。そういった点で査定を行っておるわけでございまして、そこに予算要求をする以前にですね、総合政策部においては事業の聞き取りによるランクづけですね、優先度のランクづけをやってもらっておると。また、後では行政評価ということも実施しておると。こういった事務の流れでやっておるわけでございますけれども、当然予算の内容につきましては、議会にお諮りするし、決算委員会でも検討いただく。監査のほうでも現在は外部の委員さんにお願いしておると。さらに、今回は議会のほうでも行政改革の特別委員会も設けられておりまして、改革案もご提言いただくということもやっておるわけでございます。このような中で、事業仕分けという形の導入ですね、初めて国のやり方というものを見たわけでございますけれども、国より先駆けまして自治体によっては取り入れてあるようなところもあるようでございますので、ここにつきましては調査をさせていただきたいというふうに思っております。 それから、２点目の名寄せの関係でございますけれども、申されましたように３回ご質問いただくわけですけれども、私の説明が非常に不十分ということで、議論の内容がなかなかわかりづらいというようなお話を多数受けておりますので、私もちょっと整理をさせていただきますと、大体２点あったかと思っております。１つの事例を引き合いに出されまして、それから名寄せ帳そのものに対する疑問ですね、これを、旧制のやり方、これは正しいのかといった疑問、それからもう一つは、この作成の方法にですね、統一されていない部分がある。旧合併前の３町村にそういった実態がある。先祖の名義も一つのまとめた部分がある、これはもう議員さんが一番詳しくご承知のことと思いますけれども、これが不統一なために、その他の地域と統一がとれていないと。これは直すべきではないかというご提言をいただきました。それらの疑問だったろうかと。その２点だったというふうに思っております。 １点目のことに関しまして、土地所有者の同意のないままにこの名寄せ帳をつくってよいのかという疑問でございますけれども、これにつきましては、これまでもご説明いたしましたように、毎年度課税をするためにですね、名義人ごとに集めるのが名寄せ帳でございまして、これは市が作成する帳簿でございますから、申し出によってとか同意によってということではございませんで、これは10年間保存をしております。毎年つくられます。中にミスがある場合がございますので、それは縦覧もいたしておりますし、納税通知書ということで明細も渡しております。その中で発見された部分につきましては修正をいたします。これはもう間違いは修正する、当たり前の事務をやるわけでございます。 ２問目に、変更を申し出たという場合にどうするのかと。そういった誤りがあるとか、これは違うよと。以前私が管理していないというような場合には、当然それを調査しまして分けるということもしますし、当然名義人ごとに整理するわけですから、そういった手続をとらせていただくということでございます。 代理人の場合はどうかということでございますけども、通常代理人の場合は委任状を受け付けたりしますけれども、事実を調査して、それが正しければ、それは正当なものとして、調査後にですね、整理をさせていただくというような手続をとっておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 落合商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 酒井議員さんのご質問にお答えいたします。 市の雇用対策についてご質問がございました。まず、市内の現在の雇用状況につきましてご説明したいと思います。市内の雇用状況につきましては、ハローワーク唐津と定期的な情報交換を行いながら実態の把握に努めているわけでございますけれども、有効求人倍率につきましては、ピーク時、最近のピーク時につきましては、平成19年11月から12月にかけて0.68というものがピークでございました。その後、景気の後退に伴いまして、有効求人倍率下がったわけですけども、底が、一番悪かったのが昨年の５月、平成21年５月、0.34まで落ち込んでおります。その後、徐々に回復しておりますけども、直近、平成22年１月では0.45と、回復しつつも依然として低い数字を示しておりまして、今後の政府の景気見通しを含めましても、雇用情勢については、今後の見通しを含めて非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。そういった中で、雇用対策の基本的な考え方ですけども、昨日までの議案質疑の中でも詳しくお答えしましたように、国の財源を使った県の基金事業を活用した緊急な雇用対策ということで、４つの事業を打ち出しております。また、安定的な雇用の確保を進めるために中小企業対策として、既存の中小企業に向けた支援あるいは新たな企業を生み出していくための支援といったものを来年度予算で充実を図っているところでございます。 以上です。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 済みません。それでは、唐津市の財政基金についての再質問を行ってまいります。 行政評価を実施し、事業の優先度のランクづけを行って、事業の見直し等を行っており、事業仕分けについて研究をしていくということでございますけども、補助金、また税収増が見込める時代はもう終わったんじゃないかなというふうに思っております。特に効率とか、また効果的な市政運営に取り組む必要があると思うわけですけども、また民主党が掲げております地域主権の確立、また大型事業等の見直しがあっております。今回の予算は、どのような考え方で作成されたのか、お尋ねいたします。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） お答えをいたします。 今回の当初予算の編成に当たっての考え方ということでございますが、議案質疑でも申し上げた内容のとおりでございますが、政権交代に伴う国の政策の反映、それから二番底が懸念されております景気低迷の中で、地域経済を活性化させるための農林水産業、それから中小企業といった分野に対する緊急な産業支援及び雇用対策、さらには防災体制の確立や教育施設耐震化、地域力の向上、市民協働、財政健全化の推進といった元気が出る新唐津市の実現という３つの大きな柱のもとに重点的な配分に努めたということでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 今回の予算編成に当たっては、政権交代に伴って大きくかじが切りかわったわけですけども、そうした中で、景気低迷の中で緊急な産業支援及び雇用対策に重点的な予算配分を行ったということでございますけども、そうした中で平成22年度の市税の徴収見込みについてお尋ねいたします。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） お答えをいたします。 平成22年度の市税全体の徴収見込みは、予算書に上げております120億9,849万3,000円ということになるわけでございますが、まず平成21年度ですね、今年度の決算見込みも申し上げますと、決算収入見込みですね、これが121億4,680万円ほどを見込んでおります。これは平成20年度の決算に、その前年度の決算に比較しまして２億6,280万円ほどの減収と、２％の減収という見方をしておりまして、当初申し上げました平成22年度の見込みにつきましても、平成21年度の決算見込みよりもさらに4,800万円ほど減少するんじゃないかというような見込みで予算を見込んでおるところでございます。 以上です。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 地方交付税については、全体で1.1兆円増額いたしております。平成22年度の当初予算では、平成21年度から２億9,000万円の増の211億円となっておるわけですけども、今後のやはり地方交付税の見直し、それから削減等についての見通しはどうなのかをお尋ねいたします。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） お答えをいたします。 地方交付税の見通しでございますけれども、５カ年の財政計画には若干少なくなるのではなかろうかというような見込みも立てております。しかしながら、現政権の地方主権の確立という立場から考えますと、交付税の確保というのは今後とも期待をしたいというふうに思っておるところでございます。中でも合併特例債、臨時財政対策債の償還分につきましては、借入額がふえておりますので、追加をされるというふうに試算をしておりますけれども、これから以後の確実な見通しというのはなかなか困難な状況でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 合併特例債、また臨時財政対策の償還分については、やはり借入額が増加しており、その分交付税もふえていくという試算してあるとのことでございます。 次に、政権交代による民主党政権発足に対して期待している政策、また不安に感じる政策は、これは政策ですから市長に聞きます。
○議長（進藤健介君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 酒井議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 民主党政権に期待する政策、不安に感じる政策についてということでございました。先般、原口大臣とお会いしてまいりましたが、期待する政策、まさにこの地域主権、我々地方が元気になっていかなきゃいけないという強い信念を改めてお示しになられました。そういう地域主権の確立ということは、大変期待をできる私は政策であろうと思います。その地域主権の確立の第一歩として地方交付税の復元がなされまして、本市においても地方交付税の増額を見込んでおります。そして、地方財政の健全化にこれは資するものと考えておりますけれども、その他の部分の評価については、２月５日に地方分権改革で、これは柱となります地域主権推進一括法案と地域主権改革関連２法案が閣議決定をされております。地域主権戦略会議、これは鳩山総理が議長でございますが、それと国と地方の協議の場を法制化をして、国が地方自治体の業務を法令で規定する義務づけ、枠づけの一部を見直すこととされておりますので、その中での活発なご議論を情報として待っていたいというふうに考えております。 また、一方でテレビあるいは新聞等、ニュースでご存じのとおり、公共工事、公共事業とか、あるいは農林水産関係の、こういったハード事業に関して大変予算が削減しているということが非常に不安な部分ではございますが、今回の当初予算におきましては、唐津市に大きな影響は出ておりませんが、土木建設業への依存が大きいこの地方経済への今後の影響についてしっかりと見てまいりたいというふうに思っております。「コンクリートから人へ」ということ、それは我々地方にとっても、やはり人々、市民の皆さん方が暮らしやすい環境、そしてまた生活ができる環境といったものをしっかりと確立をしていく、これは前自公政権がしっかりと取り組んでおられた部分、その部分は今回の民主党政権においても引き継がれておるものだというふうに思っておりますし、そういった意味で、先ほどの地元のさまざまな公共工事の事業についても、入札制度改革等の枠組みの中で、少しでも早く、そして一極集中じゃなくて、年間を通して仕事が発注できるような、そんなシステムの構築をもこれからの地方、基礎自治体としてはしていかなければならないというふうに思っております。そういった意味で期待すること、あるいは不安とすることのお答えとさせていただきます。 以上です。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 期待する政策としては、やはり地域主権の確立と。また、不安な面については、やはりハード事業の面が予算が削減されるということでございます。 それでは、税収をやはり生み出す自立した産業の育成にやはり力を入れていかなくては、現在は当面の雇用対策が中心にならざるを得ないわけですけども、また一方では、将来を見通し、自立した産業育成のやはり組織の取り組みがやはり必要ではないかなと思うわけでございますけども、そこで、この産業の育成の取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君） 落合商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） お答えいたします。 現在、ただいまの質問は財政問題に絡めて税収を生み出すために産業振興が必要だというご質問だったかと思いますけども、市といたしましても全く同感でございまして、唐津市の産業、特に地方ですので中小企業の足腰をしっかりしたものにして、安定した経営をしていただくということが非常に重要だというふうに考えております。そういった観点から、平成22年度予算におきましては、中小企業への支援として、既存の事業に対するさまざまな支援に加えて、新しい事業を今後していくに当たってのさまざまな支援、あるいは新しい事業を始められるに当たっての創業支援に対する施策を追加して提案させていただいているところでございます。 また、あわせまして、地域における経済のパイを広げるという意味合いで企業誘致というのも非常に重要だというふうに考えております。４月から厳木工業団地の分譲も始まりますけれども、そこに限らず唐津市への企業誘致の推進というものも積極的に図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 積極的に取り組んでいくということでございます。今回示されております平成22年度から平成26年度までの財政計画において、経常収支改善の取り組み、また将来に備えた、やはり合併特例債も平成26年度で切れるわけですので、当然基金の確保が必要になってくると思います。それから、市債残高、純借入金残高ですけども、やはり漸減の３つを目標としてありますけども、まず経常収支改善の取り組みについての考え方をお尋ねいたします。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） お答えいたします。 経常収支改善の考え方ということでございますが、目標値を定めて改善していこうということでございまして、平成20年度の決算を申し上げますと89.4％でございました。まだ平成21年度は出ておりませんが、目標としては85％という目標を掲げておりましたけれども、85％台にはなるのではなかろうかと今予測しております。それを、平成26年度計画の最終年度には、やはり85％以下と。これから大きく変わるというのもなかなか厳しい数値だというふうに思っておりまして、その目標を当てておるところでございます。歳入面では、先ほどご質問がございました一番大きな交付税、これが確保できるということがまず前提でございますけれども、そのほかには当然のことながら税収、滞納整理の推進とか受益者負担金等の見直し、それから財産の普通財産、不要な財産の処分ということ。それから、一方では、歳出では大きなやはり職員の人件費というのが大きく影響しますので、そういった適正化計画に基づく削減、それから福祉施設等の民間移譲等も今進めておりまして、そういった分野、それから有線テレビの特別会計収支の確立、それから下水道使用料の適正化といったものを上げまして、そういったことで繰出金を減らしていこうと。歳入歳出両面の取り組みを推進していこうという目標を立てておるところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 89.4％から85％以下に目標をするということでございますので、大変でしょうけども、よろしくお願いいたします。 次に、合併特例債の期限が切れます平成27年度以降がやはり心配になってくるわけでございます。そうしたときに、やはり将来の投資的事業に備えた基金が必要になってくると思うわけですけども、基金の確保の考え方についてお尋ねいたします。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） 基金の確保についての考え方でございますけれども、申されましたように平成27年度以降の投資財源というのをやはり一番気にかかるわけでございまして、それに充てられる基金と申しますと、やはり公共施設の整備基金、それから財政調整基金、これはもう財政の収支不足に回すわけですけれども、それから響創の
まちづくり基金、この３つの基金につきまして目標を定めております。平成21年度末で40億円程度の基金を５年間でふやしまして、60億円以上は確保するという目標を達成したいというふうに考えております。 それから、これまで基金の資金運用という形で、資金不足に借り入れを行っておりました繰り入れ運用というのは、平成20年度からこれを行わないことにしておりますので、これも守りながら、目的の基金の取り崩しだけに努めて、そういった運用は行わないという方針でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） この基金に対しましても、本当に大変と思いますけど、平成21年度末でも40億円の基金を、５年間でやはり20億円をふやしまして、それから60億円以上を目標とするということでございますので、しっかり頑張ってください。 次に、市債残高の後年度負担の軽減を図るための目標を立ててありますけども、平成21年度末の市債残高が823億円を見込んであり、その中には臨時財政対策、また合併特例債、過疎債等の償還のときに地方交付税が交付されるものはもう多く含まれているようでございます。地方交付税で交付される額、見込みでは残高の６割の約490億円、４件を見込んでありますけども、これを差し引きますと329億円が平成20年度末の純借り入れ残高となるわけですけども、純借り入れ残高を平成26年の末には268億円とする目標を立ててありますけども、市債残高の漸減の取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） お答えいたします。 市債残高のうちの純借り入れ、正味の借入金、借金を減らしていこうという取り組みでございます。数値につきましては、ただいまご紹介がありましたとおりでございまして、そのためにはどうするかということでございますが、高率の交付税の措置のあるものを優先すると、当然のことでございますけれども、今回の32億円の臨時財政対策債、これも大体続くものと思われますので、総額はふえていきますが、正味の借入金は減っていくと。平成26年度では、現在から60億円ほどが少なくなるというふうな見通しを立てておるところでございます。後年度負担の軽減を図るためには、やはり高率の起債の借り入れを行うということでございます。 以上です。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 起債の借り入れに当たっては、やはり高率の交付税の措置のあるものを優先してやっていくということでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、やはり目標達成に向けて頑張っていただき、財政健全化を推進してもらいたいと思っております。あわせて、平成26年までの合併特例債の活用についてでも、やはり学校の耐震化等、大きな事業が山積いたしておるわけですけども、有効な活用をお願いするものです。 次に、財務諸表ですけども、地方のやはり試算、それから債務改革の一環として、新地方公会計制度の整備が位置づけられたバランスシート等の財政指標を、やはりこれは人口の３万以上の都市ということで、整備するようにということで通知が来て、本市におきましても整備されたわけでございますけども、今回唐津市の財務省が公表されておりますけども、これをどういうふうな形で生かしていくか、唐津市の財政はどうしていくかということが、本当にこれからが大事ではないかなと思っております。そこで、どういうふうな、将来的に活用を考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） お答えいたします。 今回公会計制度の導入ということで、４つの、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表を作成し、今回公表したものでございますけれども、この活用でございますけれども、この４表を作成することによりまして、唐津市が所有するすべての資産と負債の状況、それから行政サービスに応じたコストが把握できるということで、公表することによりまして、毎年の決算書や年２回公表いたしております財政事情とともに、財政状況を皆さんにお知らせするという面では進展したと思っておりますけれども、なかなかこの諸表、わかりにくい面もございます。いかにわかりやすく知らせていくかというのが一つの課題かというふうに思っております。この活用でございますけれども、まずことしどの自治体も出してくるということで、比較対照がなかなかできないと。現在の段階ではですね。そして、適切な範囲内というのがなかなか示されていないという部分がございますので、今後そういったものが出てまいりましたときに、他市と比較するというようなことをいたしまして、予算編成や決算の分析に活用していただくというふうに思っております。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 財務諸表ができたことで、唐津市の財政の状況が情報公開されるわけですけども、やはりこれは市民の目、また市の財政に注目がされております。そういうことで、健全財政に努めていただきたいと思っております。これで財政の部分は終わります。 次に、固定資産税につきまして再質問を行ってまいります。大体これは思うんですけども、そもそも納税者の申し入れ等により、変更する性質のものではなく、現在は本人の変更申し入れ等による事務手続は生じないものということで答弁がありましたけども、１つ理解がしがたいのですけども、昔はしていたが、今はしていないというふうに聞いています。これでは税をかける大もとの固定資産税の算定基準を市が勝手に変えられるんではないかなというふうに思ってくるわけです。そうしたときに、納税者におかれましては、ただ受け身の形で納税で課税義務を負わされるというふうな形になってくるんではないかなと私は思うわけです。そこで、納税者に対して公平さが欠けてくると私は思って、再三質問をいたしておるわけでございます。私がこの事務をなぜ、事務手続でちょっといつから言っているかといいますと、現在は受け付けはしていないという答弁がありました。本人の同意がなくてもいいわけですね。そして、そのような、そもそもそのような性質なものなのか。それから、昔はしておったと。今はしていないって、それから市が勝手に行っているというふうに市民からとられても、そういうふうな事務手続をしていいのかということです。それから、地方税法、地方税法とずっと言ってありましたけども、大体納税義務を地方税法にのっておれば、納税義務者ごとに名寄せをするというふうにうたってあります。それを市がやっていないから、私は何回も聞きよるんです。だから、法は何かと。私は職権でやってます。法で決められたのをやってないのを職権でやってます、やってますとずっと２回ほど質問をしてきましたけども、言われましたけども、職権て何かと。市長、間違ったことを地方税法の第38条に、やるようになっておるのをやらなくて、正式にやっておると、そういうふうなことで言っておられます。私はなぜこういう質問をするかと申しますと、昔は集合課税だったと。今は分離課税。これは分離課税になったのも、ただ60万筆の中での１点だけ唐津市が分離課税をしたわけです。ですから、私は市民の公平性に欠けてくるということを言いよるわけです。あの人だけはよ分離課税して、ほかの人はしないんですか、そういうふうな形になってくるから、そして地方税法とは何なのか、そういうところを私は質問をしておるわけです。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） お答えをいたします。 整理しまして３点、４点ほどあったと思いますけれども、まず市が勝手に変えることができる性質のものかということ。一方的に課税できるのかと。税金というのはやっぱり一方的なものでございまして、名寄せ帳といいますのはですね、課税のために名義人ごとに集める帳簿というふうに申し上げました。これはどこでも毎年つくりまして、それを縦覧期間は４月から６月までですかね、見ていただく。そして、税金のかかる分については納税通知書の中にその明細をお渡しする。そこでチェックをしてもらう。中にたくさんの移動件数もありますので、誤りも出てくるときがある。そういった場合には、職権と、仕事上で取り扱うことですから、職権という言い方が適当かどうか知りませんが、誤りがあれば訂正する。そしてまた、税金が、その場合に他人の税金を払っとったというような部分が出てきましたら、当然更正して還付をいたしますということですね。そういった事務は日常の事務でございますから、これを一方的とか勝手に職権でということには当たらないとうふうに思っております。 それから、一事例として紹介されました部分につきましては、昔はやっとったというのは納税義務者届けという形をとっておったわけですけれども、そういった形、現在はとってはおりませんという内容のことでございまして、分離したために課税されたと。一例に取り上げられた件は、一緒に集めて課税しても、１件１件分けてもすべて非課税ということでございましたので、税額に影響はなかったというふうに認識をいたしております。 それから、いろんな名寄せがあるというのはもう先ほども何回も申し上げたとおりでございまして、合併と同時にですね、それを整理して、整理されたところもありましたけれども、通常今まで双方同意のもとにずっとそんなかけ方をしておったということで、３町村が残っておったという内容につきましては、先ほど申しましたとおり、議員も十分ご承知のとおりと。これをそのままにほうっておいていいのかというようなご質問もございましたので、より適正な方法に調査し、整理いたしますということで今進めておるところでございます。 以上です。
○議長（進藤健介君） 13時ちょうどに再開することとし、休憩いたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５８分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（進藤健介君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 現在は受け付けをしてないということですけども、本人とか、また代理人の確認とかが、事務的にはとられていないということになる、そうなればなるわけです。以前は事務手続、また受け付けをやっておったということですが、この辺が私がいつも懸念しております市民に対する不信感が生まれてくるんではないかなと、そういうふうに思っております。 そこで、昨年の７月に、ある名寄せ帳を、本人が知らないうちに２回にわたり変更の事実があっております。現在は名寄せ帳の変更は申し出は受けていないのに、なぜ変更したのかと。受け付けをしないで変更はできるのかという不信が生まれております。そこで、受け付けとか事務手続をしないで何を基準として名寄せをされたのか、お尋ねいたします。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） お答えをいたします。 何を根拠に名寄せをつくっておるかということでございますけれども、これ法で定められた名義人ごとに毎年つくりまして、それを課税の資料にしておるということでございまして、誤りがあれば事務的な作業として当然修正をすると。それが以前からわからない場合も出てきますので、10年間はそれを保管して、わかった時点で、もし誤って課税しておれば返還も行う。そのための帳簿でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 私が心配しているのはですね、もし受け付けを、例えば、今しないとわかったのですけども、事務手続を受け付け、例えばですね、本人じゃなくて代理人が手続をした場合のちょっとケースを言います。本人の意思確認は何もせずに、代理人が、例えば委任状、委任状もなく手続を行えた場合は、市の責任が私は問われてくるんではないかなと思っております。それから、税の公平性がなくなる。しかも公然のごとく行われてきたと思われても、それは仕方がないんじゃないかなというふうに思っております。このことについても、答弁は要りませんけど。 それから、本人確認が必要な場合のケースなんですけども、今回の件は所有者は全く知らなかったと。しかし、職権でしたと12月議会でも答弁がありましたけども、市は本人不在でも名寄せを実行したのが明らかになったということで、ご存じのとおり固定資産税は税収の48％の半分近くも占めておるわけです。本当にこれは大きな問題になってくると私は思います。そういうことで、本当に、そういうようなことの心配を私はいたしております。 それから、今回の名寄せは、既に死亡名義の固定資産が含まれておりましたけども、分離課税を行い、その分離課税によって今まで納めていた所有者が税金を納めなくてもよい事実となったと聞いております。前回12月議会で、市長が税の公平性ということで答弁をいただきました。あえて市がみずから公平性に逸脱したというふうにも考えられてもおかしくないようなことになるんではないかなというふうに思います。そういうことで、その辺をどういうふうに考えたのか、お尋ねします。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） お答えをいたします。 たびたび申し上げておりますとおり、合併前の３つの地域におきまして、死亡者、相続すべきに相続が行われなかったと。以前の先祖の名義の分も納税義務者という、この相続に当たる人に合わせて課税をしておるという実態がずっと続いてきたということでございます。それは、平成20年度まではそういった形で各市町で評価し、課税をするということを引き継いでおります。平成21年度の評価替えに合わせまして、課税は唐津、本庁で一括してやるという事務をしておりますけれども、それまでは従前のやり方が行われてきたと。分離と申されますけれども、登記名義人ごとにかけた場合には非課税になって、その先祖の分まで一緒に合わせると課税になるケースは出てきます。逆に、現在は自分が所有し、実際に使っておる土地、それから山林等もですね、例えば本人名義じゃなく先祖名義、父親の名義と分けることによって、実際は使用しておいても税金がかからない状態というのも逆にあり得るわけでございますから、やはり実際の所有者、使用してある人に名義がかわり、課税されるという姿が一番よろしいわけですけれども、なかなか相続等もなされないということから、そういったことを引き継いでいる地区があるということでございます。公平性に欠くということ、ご指摘もいただきまして、これはより適正な方法に移していかなければならないというご指摘もいただきましたので、順次そういった事務を進めておるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 今は名寄せ帳の変更の手続はない。それから、以前は本人が届け出をしていたということですね。それで、これまでの集合課税分については、納税者と行政双方が同意の上で一本化し、毎年相互に確認し、正当なものであると言ってきながら、受け付けも手続もしないというふうな現状であります。現在の市の考え方としては、これまでは毎年相互に確認して、正当な処理を行ってきたにもかかわらず、先ほどの答弁では納税者の申し出により変更する性質のものではないと言い切っておられます。現在は受け付けはしていないと言っておられますけども、納税者としては、本人の申し出のもとに正当な税を課せられ、納税することになれば、不服を申し出る人はおられないわけです。そういうところが抜けておるから、当然いろんな不信感、不服が出てくるわけです。しかしながら、市は地方税法の規定により、納税者の申し出により変更する性質のものではないと考え、何の前ぶれもなく勝手に集合課税だったものを分離課税じゃないなら分離整備に変更を行ったのは事実であり、このようなことで納税者の市の固定資産管理業務に対して不信を仰ぐばかりではないかなと、そういうふうに思っておるわけでございます。突然分離課税によって、今まで税金を納めていた所有者が税金を納めなくても済むようになる。このような市のあり方で、固定資産税を納める納税者は大いに疑いを示し、不満を訴えると思うが、その辺はどうなのか、考えを。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） お答えいたします。 同じ答弁になって申しわけございませんけれども、３つの地域におきましては、ずっと何十年も以前からそういった取り扱いをしてきたと。先祖名義人まであわせて１人の納税管理者にですね、集めて課税をしてきた。その後はですね、今は受け付けていないという意味じゃなくてですね、亡くなられたら相続人の代表者を届け出をしてもらうという形をとっております。これは何も、申し出とかいう意味ではございませんで、代理人を立てていただくと。税金課税しないわけにはいかないということですから、そういった措置をとっておるということでございます。それが急に変わったのかということでございますけども、そうじゃなくてですね、より適正なほうにするというならば、やはりその３地区につきましても、先祖の名義だろうと、名義人ごとにですね、名寄せをつくって課税をして、そして代理人に納付書をお渡しすると、そういったふうになっていくべきということで、そういった作業をしておるところでございます。 以上です。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 私が昨年ですね、ある市民の方より、固定資産税の名寄せに係る例の不透明さの不服を耳にしたわけですけども、個別により通知する予定とありましたが、市の管理業務の不満を話されたわけですけども、個別に全く通知、名寄せの正当性、法の解釈によって市からの説明ももらわなかったと言っておられます。先ほどの質問の中でも、１の中で最初申しましたように、納税者の申し出制度ではなく、３回目に質問しました納税者の同意を得てという、それからさっき質問いたしました個別に通知すると言っておられますけども、この二転三転失態は、行政として恥ずかしいと私は思っておりますけども、最終的には分離課税を予定しているとの答弁ですけども、先ほど部長は分離課税と言いませんでしたけども、納税者、地方税法では第38条にありますよ、ちゃんと。唐津市の場合は、唐津市じゃなくても一番最初に言われたでしょう。納税者ごとに名寄せをするというふうにうたってあります、最初から。だから、これを守ってないから私は手続上、守ってないから、ずっと言って、同じことを繰り返しています。また、答弁も同じことを聞いています。だから、またちょっと先に行きましょう。最終的には、分離課税を予定しているとの答弁ですけども、予定では私は遅いと思うわけです。もう既に１件は、昨年の事実があっておるわけですね。このようなことだから疑問を私は感じておるわけです。市民の方に昨年７月にされております。そして、ほかの方はまだ分離課税になったということは皆さん知りません。そういうところですけども、答弁はもうよか。時間なか､もう。 （発言する者あり）
◆８番（酒井幸盛君） まだ先があると。それでは、合算課税とですね、答弁の場合と、分離課税の答弁の場合の、ちょっと用意しておりましたけども、分離課税のということですので、従来ですね、市の固定資産税の課税方式として、合算税だったと認識しておりますけども、いつから変わったのか。また、そのことを市民に対してどのように周知をしようとしているのか、お尋ねします。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） 二、三点お答えをいたします。 昨年の一例を取り上げてご質問大分いただきましたけれども、これは分離課税した、そして税金がかからなくなったという意味じゃなくて、何度も申し上げますが、税金がかからない、分けても合わせてもかからない非課税であったということです。ですから、本人にも課税されておるならば通知書は行くわけです。明細が、こんなものが入っていますよと。そういったものは連絡をされなかったということでございます。 それから、遅いという点でございますけれども、確かに先ほど申しましたように、合併いたしまして、その前に整理されたところもありましたけれども、平成17年から平成20年までの間はまだ各支所で評価と課税を行ったということでございます。平成21年から固定資産の評価の統一業務、これが一番の大きな課題でございまして、合併しますと町村境の土地ならば特に評価が違ってはおかしいということで取り組んだわけでございます。それが平成21年度課税に合わせまして、３年ごとの評価替えに合わせましてそれをやったと。いろいろ航空写真等で不祥事等も起こしまして迷惑をおかけしたところもありましたけれども、そういった業務は完了した。それを優先させて、こういった名寄せの整理といいますのを後回ししたのは事実でございますが、議員さんからのご指摘も再三いただきましたので、こういった事務もあわせて進めておるというところでございます。いつからそれにしたかというのは、もうずっと以前のことですから、承知いたしておりません。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆８番（酒井幸盛君） 私が言っておるのは、合併前のことを言っておるんじゃないんです。合併後、何で地方税法に乗っかってしなかったのかということでずっと言っております。ある時点から変わったのではないと言われましたけども、地方税法に基づきまして、市の集合課税を分離課税方式に変更する必要が早急にするべきと、まだ言われんだったですけどね、担当のほうに聞きましたら、そうしますということで言われておりますけども、まだ分離課税の方式をとっておられないということを理解してよいのですか。私にですね、市の管理業務の不満を話された方は、市から分離課税になったという通知もなく、もう既に７月と８月に意味不明に名寄せ帳が市の職権によって２回も書きかえられたと聞いております。この事実について、市はどう考えるのか。また、早急に整備が必要であると考えるが、この事実はどう考えておるのかということで。それから、もういいです、もう何回も同じこと……
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） 繰り返しになって申しわけございませんが、まず遅くなった、なぜ早くしなかったかということでございましたけれども、先ほど申しましたように、支所で評価し、課税するというのを平成20年度課税まで、そのような、今までの状態を引き継いできたのは事実でございます。その３町村におきましても同じやり方で、同意といいますのは、そういったやり方をずっと続けてきて課税する場合には確認も行ったということで、双方合意の上だという意味のことを申し上げておるところでございます。なぜ早くしなかったかにつきましては、そこまでありましたけれども、もう一つ、先ほど言いました固定資産の評価の統一業務というのが一番急ぐ課題でございました。これがばらばらになってはいけない。これはもう合併当初からの課題でございますので、それを片づけることを優先にしたということもございます。そして、先ほど申し上げましたように、昨年からもそういった事例事案でご指摘をいただきましたので、早く取り組んでおるというきっかけになります。しかしながら、これは何万筆を１筆１筆法務局からの資料でチェックをしていく、し直すという業務でございますから、短時間ですっと終わるような業務ではございません。２つの地区につきましては、名寄せ帳にそれぞれの先祖の名前等の記載されたものがありましたので、そういった部分につきましては、今度の平成22年度課税からは間に合うということになりますけれども、もう一つの町につきましては、時間をかけて間違いのないようなチェックをして、それぞれの名義人ごとの課税に努めたいということでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 山中議員。 （４番 山中真二君登壇）
◆４番（山中真二君） ４番、志政会、山中真二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 少子化対策について質問をさせていただきます。今少子高齢化が進む時代の中で、少子化により社会制度にいろいろな影響が出てきております。少子化に歯どめをかけていくことは、子育て支援、若者たちの結婚への意識改善や、いろいろな分野の中での対策を前向きに考えていかなければならないと思います。先日、佐賀新聞に、内閣府が発表した男女共同参画社会に関与する世論調査で、結婚しても必ず子供を持つ必要がないとの質問に対し、賛成と答えた人、またどちらかというと子供を持つ必要がないと答えた人も含めて、過去最高の42.8％に上り、2007年８月の前回の調査と比べると６ポイントもふえておりました。子供を育てる環境に恵まれない人が依然多く、若い世代の意識変化も進む少子化の時代を反映している結果だと掲載されてありました。結婚をしない人や晩婚化が進み、社会問題となっており、行政の面から取り組んでいただき、出会い、触れ合いサポートの事業を進めていかなきゃならないと思います。 最初の質問でございますが、唐津市における出生状況、また人口、世帯数の推移をお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） 山中議員さんのご質問にお答えいたします。 唐津市における出生数、人口、世帯数の推移でございますが、昨年度末現在で、平成17年度出生数1,176人、人口13万4,343人、世帯数４万7,091世帯です。平成18年度は、出生数1,202人、人口13万3,377人、世帯数４万7,455世帯。平成19年度でございますが、出生数1,174人、人口13万3,062人、世帯数４万8,155世帯。平成20年度は、出生数1,250人、人口13万2,325人、世帯数４万8,496世帯。平成21年度でございますが、平成21年度は２月末でございます。出生数1,047人、人口13万2,089人、世帯数は４万8,938世帯でございますが、出生数につきましては平成14年1,287人から減少傾向にあります。全国の合計特殊出生率を見てみますと、平成19年1.34で、唐津市では平成15年から平成19年までが1.68となっております。全国と比較いたしますと、やや高くなっておりますが、唐津市でも少子化は進行している状況でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 山中議員。
◆４番（山中真二君） 今説明がございましたように、出生数も減少し、少子化が進んでおるようでございます。人口も合併当時から2,000人ぐらい減少しているようです。 次の質問ですが、唐津市における子育て支援の概要についてお伺いいたします。まず、保健福祉部長にお願いいたします。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 唐津市では、子育て支援に多く取り組んでおりますが、保健福祉部所管の平成21年度の事業メニューについてご紹介申し上げます。まず、保健福祉推進員でございますが、保健福祉推進員を各地域に配置いたしまして、お母さんの身近な相談役として活動をお願いいたしております。子育てに関する教室も実施をいたしております。内容といたしましては、妊娠中の両親学級や子育て応援教室、離乳食教室等でございます。 次に、保育所運営費につきましては、保育所での保育の実施に対し、運営のために必要な経費といたしまして、民営の和多田保育園ほか28件に支出をいたしております。また、通常の運営費のほか、特別保育対策事業といたしまして、特別保育のメニューでございます延長保育促進事業、保育所地域活動事業、地域子育て支援拠点事業などを行っております。 また、子供の医療費助成につきましては、３歳未満の子供に対する乳幼児医療助成、３歳以上から就学前の子供に対します就学前児童医療費助成がございます。 次に、児童手当でございますが、小学校６年生までの子供を養育されてある方に対し、児童手当を支給いたしておりますが、この事業は平成22年４月から子ども手当に移行され、中学校修了までの児童に拡大される予定でございます。 次に、放課後児童健全育成事業等対策事業でございますが、昼間保護者のいない小学校低学年の児童に対し、生活指導等を行うことにより、児童の健全育成を図ることを目的に、現在30校区35カ所で実施をいたしております。 以上のほか、育児不安の軽減や孤立化を防ぎ、ひいては虐待の防止という観点からも、各種事業を展開しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 山中議員。
◆４番（山中真二君） 今ご説明がございました。子育て支援にはいろいろな事業をこれから市民の皆さんに周知していただきたいと思います。そして、子育ての中での不安に対するサポートや子ども手当などの事業を充実されていただきたいと思います。 それでは、学校教育課のほうの支援対策事業をお伺いいたします。
○議長（進藤健介君）
熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） 山中議員さんのご質問にお答えをいたします。 学校教育のほうと言われましたが、教育委員会全体のほうの分野でお答えをさせていただきたいと思います。まず、社会教育分野に係る子育て支援でございますが、子育てに不安や悩みを持つ親を支え、地域社会や行政、学校がそれぞれ親に届く的確な支援が必要であるため、生涯学習分野におきましては、家庭教育講座や啓発事業を行うと同時に、家庭内のさまざまな悩み事への相談事業を行っております。具体的には、大志校区をモデル校区といたしまして、地域全体で家庭教育を支えていく基盤の形成を推進する家庭教育支援事業を初め、公民館での子育て交流サロンや家庭教育講座などの主催講座の開催、それから公民館報などへの家庭教育啓発記事の掲載、通学、合宿、放課後子ども教室などの体験活動など、また唐津市青少年支援センターでの相談業務などを行っております。 次に、学校教育分野でございますが、子育て支援の一環といたしまして、まず就学前の幼児に対しまして、市立幼稚園就園奨励金補助事業を実施いたしております。この事業は、幼児の幼稚園就園を奨励するための国の補助制度でございまして、市立幼稚園が保育料を減免した場合に、幼稚園に対し補助する制度でございます。 次に、小中学校の就学児童に対して就学援助制度を実施いたしております。この制度は、経済的理由によりまして、就学が困難な小中学校の児童生徒の保護者に対しまして必要な援助を与えるものでございまして、補助の対象となる者は、生活保護法による保護の対象となる者に準ずる程度に困窮している者となっております。また、高校、大学等に就学する者に対しましては、唐津市奨学金制度を実施いたしておりまして、奨学金制度につきましては、高等学校等、大学及び高等専門学校並びに専修学校へ就学する優秀な生徒であって、経済的理由により就学が困難な者に対しまして奨学資金を貸し付けし、優位な人材を育成をするという目的を持っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 山中議員。
◆４番（山中真二君） 今説明ありましたように、いろいろな助成事業してあると思います。これからもですね、やはり児童生徒に対しての就学援助制度、また高校生、大学生には唐津市奨励金対応事業の制度など充実されまして、進めていかれることをお願いいたします。また、このことは保護者の皆さんにも負担の軽減がされると思います。 次の質問でございますが、少子化対策として保育所を整備されておられますが、今後の方針を、また乳児保育の内容と保育料の減免についてお伺いいたします。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 少子化対策としての保育所整備に対する市の方針はということでございますが、国において平成18年10月から、子供の教育、保育、子育て支援機能をあわせ持つ認定子ども園制度がスタートしました。認定子ども園の整備につきましては、国、県による施設整備補助制度がございますので、この制度を活用し、事業の推進を図っているところでございますが、この補助事業は平成22年度までとなっております。今後国、県において新たな施設整備補助金が検討されていると聞いておりますので、新たな制度ができれば、現在までの保育所整備の実績、地域や保護者のニーズ、保育所、幼稚園の状況を検証しながら、少子化対策に対する保育所整備をどのように推進するかを研究してまいりたいと考えております。 また、公立保育所の整備につきましては、現在唐津市には11保育所がございますが、市の方針といたしまして、民設民営化の方向で調整をするといたしております。この方針に基づきまして、相知地区や肥前地区で民設民営での認定子ども園の整備を行っているところでございます。相知地区では平成21年度中に、また肥前地区では平成22年度中に開園する予定でございます。その他の保育所につきましても、民設民営化の方向で調整をしてまいりたいと思っております。また、施設整備とあわせまして、保育所運営補助や特別保育対策事業等の推進を図り、少子化対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、乳児保育の実施状況でございますが、入所できる年齢の要件といたしまして、産休明け直後の生後約２カ月からの乳児保育は、乳児の首が座っておらず、保育中の事故あるいは感染症に対する免疫性も弱く、集団保育を行う上で安全性や保健面に課題が多いため、おおむね出生後３カ月後の乳児を預かっております。しかし、産休明け直後の産後２カ月で職場復帰される方につきましては、保育所と協議の上、２カ月で受け入れるケースもございます。乳幼児保育を受け入れていますのは、市内39園中35園で行っております。 次に、保育所保育料の減免でございますが、同一の世帯から２人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定子ども園、特別支援学校幼稚部などに入所または児童デイサービスを利用している場合は、年長の者から２人目の児童が入所するときは、当該児童の徴収金額を２分の１の額とし、年長の者から３人目以降の児童が保育所に入所しているときは、当該児童の徴収金はゼロ円となっております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 山中議員。
◆４番（山中真二君） 今ご説明ありましたが、保育所の整備をされることは、またされる中でですね、本当に乳児保育の充実を図っていただくこと、そしてまたその乳児保育を図っていただくことは、保護者の皆さんも安心して仕事に従事できます。また、保育料も２人目から２分の１が３人目からはゼロ円と減額されてあるようです。保育事業のこれからさらなるまた充実をされることの中では、少子化対策に大変効率的によくなると思います。 次の質問でございますが、少子化対策として、若者たちが地元に定着するために雇用の場が必要と考えますが、地元企業の就職対策を行っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（進藤健介君） 落合商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 山中議員さんのご質問にお答えいたします。 地元企業への就職対策についてご質問があったかと思います。ご指摘がございましたように、若者が地元に定着していくためには、地元での安定した雇用の場の確保というものが不可欠であるというふうに私たちも認識しております。地元企業への就職対策といたしましては、毎年７月初旬ごろに市内の各企業の採用担当の方と管内の高校の就職担当の先生方との高卒者合同就職対策相談会というものを開催しております。昨年の場合は、６月26日に開催いたしまして、企業側から18社、学校のほうから13校参加していただいて、地元高卒者の人材確保に向けたマッチングというものを行っているところでございます。そういったことで、当然雇用の場を確保するという意味では、地元の企業、特に中小企業の経営がしっかりするというのが大事なことは言うまでもありませんので、各種既存の企業あるいは新しい事業に対する支援策というものを充実させていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（進藤健介君） 山中議員。
◆４番（山中真二君） 特に若者のですね、雇用の確保に力を入れていただきたいと思います。 次の質問ですが、若者の定着を図る上で企業誘致による雇用の場の創出も必要と考えられますが、地元雇用確保のためにどのような対策をしてあるのか、お伺いいたします。
○議長（進藤健介君） 落合商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 確かに地元での就職のパイを大きく広げるという意味で、企業誘致によって新しい企業を市内に導入して、雇用の場を広げるというのは非常に大事な、重要な政策だというふうに考えております。最近の事例で申しますと、一昨年唐津に進出していただきましたフリービット株式会社では、唐津にコールセンターのシルクホットラインズという事務所を設置していただいておりますけれども、現在150名弱の雇用をそこで生み出しております。10代から50代まで幅広く採用していただいておりますけど、平均的には平均年齢28歳と若い職場でございまして、基本的に地元からの採用を行っていただいておりまして、今後も業務を拡大されるというふうに聞いております。そういった意味で、若年層の雇用というのが、雇用を拡大するのに非常に効果があったというふうに思っております。こういった企業を一社でも多く唐津市内に誘致できるように、私たちも取り組みたいというふうに考えております。
○議長（進藤健介君） 山中議員。
◆４番（山中真二君） 若者がやはり地元に定着することはですね、やはり少子化に対しても大きなプラスとなることと思いますし、これからやはり厳木にも工業団地できておる中でございます。そういう中で企業誘致をさらに進めていただきたいと思います。 次の質問ですが、後継者を対策することも少子化に対して大切だと思います。そういう中で、地元の商工業についても後継者育成を図っていく必要があると考えますが、そのために施設や融資制度はあるのか、お伺いいたします。
○議長（進藤健介君） 落合商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 後継者育成のための制度ですけども、後継者育成と銘打った施策ではございませんけども、平成22年度新規事業の中に、中小企業経営力向上事業費というものを提案させていただいておりまして、この中で市内の事業者の方が後継者にさまざまなスキルを身につけるための研修を受ける、そういったものを対象にしておりまして、後継者の育成にも活用していただきたいというふうに考えております。 また、これは国の施策ですけども、事業承継、事業を引き継ぐに当たりましては、平成21年度に事業承継税制が改正されたところでございまして、中小企業者が技能継承者となる若年者を雇用した際に受けられる技能承継トライアル雇用助成金といった制度もスタートしております。そういった国の制度もご紹介しながら、後継者の育成あるいは確保、そういったものにご協力していきたいというふうに考えております。
○議長（進藤健介君） 山中議員。
◆４番（山中真二君） やはり商工業の中でもですね、後継者を育成していかれること、そしてその支援事業をさらに進めていただくことは、商工業の発展、そしてまた少子化対策にも大きなプラスになってつながっていくと思います。 次に、農林水産業のほうの後継者について質問いたします。農林水産業の後継者もやはり支援していくことが少子化の対策の大きな一つとなると思いますので、農林水産業の発展と少子化対策にも後継者の支援が絶対必要と思います。そういう中で、後継者対策をどのように考えておられるのか、どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
○議長（進藤健介君） 岩本農林水産部長。 （農林水産部長 岩本秀行君登壇）
◎農林水産部長（岩本秀行君） 農林水産分野での後継者対策の考え方についてお答えします。 唐津市においては、平成14年度以降、新しく就農される後継者といいますか、こういう方たちの数が減ってまいっておりまして、第一産業である本市の農林水産業は、重要な基幹産業であると認識いたしておりますので、このように減少する後継者の育成と確保に努めることが重要であると考えております。どのようにその課題について対応していくかということについて申し上げます。 まず、農業後継者対策につきましては、地域農業の維持・活性化を図るには、意欲ある担い手を育成することや新規学卒者Ｕターン、新規参入などの多様な人材を就農に結びつけなければなりません。このようなことから、本市においては唐津東松浦地域青年農業者育成対策協議会を設立いたしまして、新規就農者激励会の開催や認定農業者の支援などを行っております。また、平成19年度からは、新規就農者確保対策検討委員会を立ち上げまして、唐津で農業をやってみませんか事業などを中心に、就農希望者に対する研修事業や相談などを行っております。来年度におきましても、これからの農業経営の担い手にふさわしい人材を確保、育成するために、唐津市明日の農業者支援事業を実施することといたしております。この事業の中身については、青年農業者のための就農資金の助成あるいは地域の中核農業者の育成を図ることを目的とした青年農業者育成補助金、また担い手の育成に対する支援として、認定農業者等担い手育成事業を行うことといたしております。このようなこれまでの既存の制度に加えまして、新規就農者に対しまして自立した農業経営者となることを期待しまして、新規就農者確保奨励金を交付したいと考えております。このほか林業後継者対策につきましては、新規参入のための支度金の支給や資格、免許の取得、そしてまた労働災害防止のための安全衛生器具の整備、また通年雇用を促進するための社会保険、退職金共済、労働共済の適用などに対して助成を行っているところでございます。 最後に、水産業の対策につきましては、これまで新たに水産業につく就業者に対して、佐賀県高等水産訓練所に入所する漁業技術研修生に対する研修費の支援を行ってまいりました。平成22年度におきましては、さらにこれまでの支援に加えまして、船舶免許の取得に対する補助を加えた明日の漁業者支援事業を実施することといたしております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 山中議員。
◆４番（山中真二君） 今ご説明いただきました。やはり農業または林業、水産業に対しての後継者に対しての、たくさんの後継者育成事業がなされていると思います。農林水産業は、唐津市の基幹産業でもあります。後継者育成に力を入れていることは、これからの農林水産業の大きな発展となると思いますし、また後継者が地元に残って嫁さんをもらう、そしてまた子供をつくるということの中で、やはり少子化対策にもつながっていくと思います。 次の質問ですが、子供たちも将来の夢や希望を持って、勉学、スポーツに励んでいると思います。子供たちに教育の面から、社会人となって結婚、家族づくりについての指導も行わなければならないと思います。少子化対策の観点から、家庭づくりや、また社会的責任感等の意識を育てていくことは大切なことであり、幼少のころより何らかの教育が必要と考えられます。その点について現在学校ではどのような指導が行われておりますか、ご質問いたします。
○議長（進藤健介君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 学校では現在どのような指導が行われているかということについてお答えをいたします。 国におきます教育の基本方針を検討する中央教育審議会というものがございます。この答申に、少子化の対応の観点から、学校教育では今後の社会の方向を見通し、男女の平等に関する学習を推進するとともに、家族、社会の一員として必要な基礎基本を習得できるよう、子育ての意義やあり方、家庭を持つことの重要性について理解を深められるようにすることが重要であると、このように述べております。 具体的な事例といたしまして、例えば小学校の低学年では生活科という学習がございますが、その学習の中に自分の成長を振り返るというものがございます。これまでの生活や成長を支えてくれた人々の感謝の気持ちを持たせようと、そういうものでございます。 また、中学校の家庭科におきましては、例えば幼児の生活に必要なものを考え、おもちゃや子供用のエプロンを製作し、実際に幼稚園や保育園を訪問し、交流を深めるというような学習もございます。このことによって、幼児と触れ合う活動を通して幼児との関心を深め、かかわり方を考えるというような学習でございます。 このように、一つの教科、領域というものではございませんが、全教科、全領域の中で少しずつ少子化を意識した内容を散りばめられており、それに従って学習指導を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 山中議員。
◆４番（山中真二君） 今ご説明いただきました。その中で、いろいろな分野の中でですね、ご指導をいただいております。次の世代を担う子供たちです。社会的な意識の指導をお願いいたしたいと思います。 次の質問ですが、社会人となって結婚、家族づくりを指導しておられるのか、お伺いいたします。
○議長（進藤健介君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 社会教育の場面におきましては、以前は青年団活動や勤労青少年ホームあるいは青年の家での講座や活動の中で、男女の出会いがあったというふうに、ケースもあったようでございます。現在公民館活動、講座やサークル活動の中で積極的に少子化や結婚、家族づくりについての講演や学習を行ったということはほとんどございません。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 山中議員。
◆４番（山中真二君） 今ご説明があった中に、やはり男女の出会い場づくり、結婚や家族づくりに対しての講座や学習は本当に必要だと思います。今は行ってないということですけども、こういう学習に対してもですね、考えていただきたいと思います。 次の質問ですが、結婚や家庭づくりに対する意識づけが社会教育ではできないのか、お伺いいたします。
○議長（進藤健介君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えいたします。 未婚化、晩婚化などが少子化に強く影響していると思われますが、それらの対応として、実際への地域や社会の状況を踏まえて、どのようにするか考える必要があると、このように考えているところでございます。社会教育では、受講者、それから参加者をいかに集めるかということができるかを考えることが必要でありますので、どのようなことができるか、
ライフスタイルの変化、価値観の多様化なども踏まえながら、その取り組みについて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 山中議員。
◆４番（山中真二君） 今説明がございましたが、ぜひですね、やはり結婚、家族づくりに対しての若者たちの意識改善を進めていくことが本当に必要だと思います。そういう中で進めていただきたいと思います。 次でございますが、結婚に対してのサポートについてでございますが、若者たちの出会いの場づくりや結婚に対する意識へのサポートを今までどういうふうに取り組まれてこられたのか、お伺いいたします。
○議長（進藤健介君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 山中議員さんのご質問にお答えをいたします。 結婚に対するサポート、出会いづくりの場ということで、状況と本市の、県も含めましてご説明いたしたいというふうに思います。そうした少子化対策の一環といたしまして、結婚支援という形で出会いの場を応援しようという取り組みが公共団体においてもふえてきているところでございます。特に都道府県レベルでふえてきている状況でございまして、内容といたしましては、交流パーティーや料理教室、バスツアー、スポーツ大会、ゲーム大会といった場で、若者が気楽に交流できる機会の提供といったものを取り組まれております。佐賀県におかれましても、同じような取り組みを平成12年から平成15年まで実施されたところでございますが、事業効果の観点から、現在は行われていないところでございます。本市におきましても、農林水産業の後継者の方々を対象とした形の交流事業を行った経緯はございます。また、新年度、平成22年度でございますが、島づくり事業の中で、独身男性を対象とした出会いの場をつくるための事業を計画しているところでございます。 以上です。
○議長（進藤健介君） 山中議員。
◆４番（山中真二君） 今ご説明がありましたが、私もですね、今唐津農協、ＪＡからつで合併しておられますが、旧上場農協時代にですね、上場農協主催の中で農業後継者に対してのそういう触れ合い事業がですね、なされたことを覚えておるところでございます。本当に今、若い世代もですけども、30、40代ぐらいまでですね、やはり出会いの場というのが少ないということの中で、結婚に対しての前向きさが出てこないということも考えられます。そういう中で、伊万里市ではですね、機構改革に合わせて少子化対策の一環として、市民の結婚活動を行政の立場から支援する部署の新設を目指してあると聞いております。唐津市においても、結婚に対するサポート事業に取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（進藤健介君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 山中議員さんのご質問にお答えをいたします。 結婚支援事業についてでございますが、これはご案内のように、民間の企業が取り組みが随分進んでいるところでございまして、直接的な意味での結婚サポートというのは、私ども行政よりも、よりすぐれたノウハウを持つであろうというふうに考えていまして、ある種その面ではそちらに任せたほうがよいという意見もあろうかと思います。しかしながら、我が国の将来を考えた場合に、少子化対策とかいったような問題は大きな課題だろうというふうに考えておりまして、そういった意味で若者の結婚の対策ですか、結婚活動へ何らかの形で公共団体が関与できるところがあるんじゃないかというふうにも考えます。したがいまして、本市におきましても、今ご紹介がありましたような事例も参考にしながら、関係部局が集まりまして、その取り組みにつきまして協議を行ってまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 山中議員。
◆４番（山中真二君） ぜひですね、前向きにこのサポート事業を取り組んでいただきたいと思います。 それでは、最後の質問ですが、いろいろな方向から少子化に対して質問させていただきました。本当に少子化がですね、本当に進む、これから10年、20年、30年と進んでいく中には、やはり本当に大変、まだいろいろな時代の中で不都合な面、いろいろ変わってくると思います。そういう中で、ぜひやはり少子化を解消していかなきゃならないと思います。この少子化対策を実施されている中で、やはり私たちは今真剣に少子化と向かい合っていかなければならないと思います。少子化対策室を設置するお考えはないのか、お伺いいたします。
○議長（進藤健介君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 山中議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 山中議員さんご指摘のとおりでございます。少子化対策は、現在、そして将来にわたっての我々唐津としても、そしてまた日本としても非常に大きな問題であろうというふうに考えております。今議員さんずっと各部のほうに質問を投げかけられて、各部長が今答弁をさせていただきましたとおり、この少子化の進行といったものは、地域社会の活力をやっぱり、ご指摘のとおり低下させるということにつながっていきますし、また子育てに対する市民のニーズに対応した社会的支援を総合的かつ計画的に推進をしながら、子供さんを産んで、そして育てやすい環境づくりに我々といたしましても積極的に取り組む必要があるというふうに認識をいたしております。今各それぞれ部長から答弁申し上げたとおり、少子化対策には他市のように出会いをサポートしたりということの、いろんなそういう支援をするという対策室というのもまた一つの考え方ではありますが、今議員さんご指摘のとおり、後継者の問題、そしてまた子育てといった問題、非常に、教育の面、教育長から、教育部長からも答弁がありましたが、教育委員会的な、その側からのいろんな側面支援を含めて、さまざまな役割、いろんな部署がこれはかかわっているところでございます。少子化問題ということで、いろんな考え方はありますが、ひとついろんな部署にまたがっておりますので、新しい４月からの新年度においては、まず室というよりも、各部署がですね、プロジェクトを一つつくって、これは大きな市政の中での大きな気になる課題でございますので、各部、今イメージとして考えておりますのは、保健福祉部あたりをリーダーというか基幹の部にしてですね、あとは教育委員会もそうです。そして、農林水産もそう、商工もそう、そういった多部に分かれていますので、いろんなプロジェクトを一つ大きな目的でつくって、これを市政の中での大きな組織の問題を課題ととらえてですね、推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（進藤健介君） 山中議員。
◆４番（山中真二君） ありがとうございました。ぜひ前向きに進めていただくことをお願いいたします。私は、少子化を進めていくことは、これからの唐津市の活性化につながり…… （発言する者あり）
◆４番（山中真二君） 済みません。少子化対策を進めていくことは、これからの唐津市の活性化につながり、地域産業の振興、推進をし、各地区にリーダーづくりをさせていただくことが、唐津市中心部、そしてまた周辺部の発展となると思います。これからさらに元気あふれる
まちづくりを目指していかれますことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。 （33番 中川幸次君登壇）
◆33番（中川幸次君） 中川幸次です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず１点目に、公共施設の適正な管理について。アセットマネジメントの導入についてお伺いをします。唐津市を含めました地方自治体が持っている施設は、高度経済成長期に建設されたものが多いため、間もなく更新時期のピークを迎えると言われております。一方、唐津市などにおきましても、少子高齢化社会の到来等によりまして、財源を有効に使っていかなければなりません。そのためにも、施設の適正な管理により、更新時期を平準化することが求められます。そこで、注目されているのがコストを考慮した効率的な資産管理方法の一つであるアセットマネジメントであります。横文字で申しわけありませんけども、アセットマネジメントとは、一般的には不動産などの資産について最適な時期、規模により投資を行うことによって、その価値を高め、利益の最大化を図ると目的としています。また、単なる資産の管理だけではなくて、最適な配置にするための取得とか処分なども含んでおります。現在国や地方自治体では、道路などの土木施設や土地の管理をアセットマネジメント、建物の管理をファシリティマネジメントと呼ぶことが多いようでありますけども、概念としては明確に区別がされていないのが現状であります。効率的な管理で低コストで維持補修、また改修等の方向性を定めまして、全庁共通した認識のもとに効果的な推進を図るこのシステムは、大変に意義があると思います。 そこで、唐津市におきまして、現在公共施設等の維持管理はどのような体制になっているのか。また、その管理の実施に当たっては、予算計上はどのようにされているのかをお伺いいたします。 ２番目に、唐津版セーフティネットの構築についてお伺いします。きょうの一般質問でも、雇用対策について質問があっておりました。ことし１月の有効求人倍率も0.45倍という状態が続いております。この中でも、中高年齢者に限れば0.34倍とさらに厳しい数字であるというふうに聞いております。また、雇用保険があっても、資格がなくなるときがまいります。また、受給資格がない方もいらっしゃいます。さらには、仕事につきたくても働く場がない方、そんなような方が多くいらっしゃいます。私は、やはり働く意欲のある人につきましては、働けるような体制をつくっていく必要があるというふうに考えております。まずは、この長引く不況の影響で雇用の場が減少しておりますけども、そして雇用不安が拡大をしております。このような状況は、やはり社会不安にもつながり、地域の安全、安心にも問題が起きてくるということも心配されます。このような状態につきまして、市はどのようにこの現状を把握してあるのか、また認識してあるのかということについてお伺いをいたします。 ３番目に、地域医療再生計画の実現に向けてということでお伺いいたします。この計画につきましては、昨年12月議会におきまして、青木議員のほうから詳しくですね、質問があっておりました。この医療再生につきましては、私も今までも、やはりお産のときにも唐津じゃなくて佐賀まで行かなきゃならなかったと。ああいった思いをするならば、もう二度とお産はしたくないというですね、そういった話も聞いたことありますし、またこの唐津地域におきましても、郊外のお医者さんは、夜ですね、診察、診療をすることも多くて、田舎では頼りにされていらっしゃいますから、断れない状況で、かなりですね、大きな負担を負っていらっしゃるというふうな話も聞いております。いずれにしましても、この計画は、地域の医療課題であります救急、また医師確保を解決するためにですね、原則としまして２次医療圏を対象として、県が策定する計画で、それを国が支援するものであります。私は、ぜひともですね、実現をしなければならないというふうに思っております。これにつきましては、計画案は平成25年末までということであります。平成25年末までに着工をしていけばですね、いいというふうに話を聞いておりますけども、県のほうで本年度基金を造成しまして、計画に基づくこの施設の整備、また運営費等をですね、活用していかれるということになるというふうに伺っております。 日赤のほうに伺いますと、昨年も12月18日に国からの内示があったと。佐賀県としましては、要望どおり50億円となります。これは北部と西部、おのおの25億円ということでありますけども。そして、県におかれましては、国のほうに交付金の申請書を提出されております。県におかれましては、２月の県議会でこの基金設置条例案等のですね、審議がされているというふうに伺っております。このような状況でありますけども、第１点目に掲げておりますが、唐津赤十字病院の移転についてですね、お伺いをしたいと思いますけども、この再生計画の中におきまして、やはり重要な事業としまして、この日赤病院の建物の耐震化、これにつきましては緊急性もあります。それとともに、地域医療センターエリアを形成するために、病院の移転、改築の問題があると思いますけども、これは現在どのようになっているのかということについて、まずお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） 中川議員さんのご質問にお答えをいたします。 唐津市における公共施設の管理の現状でございますけれども、行政財産関係の施設につきましては、その管理の主管課ですね、そして普通財産におきましては管財課で維持管理ということでございまして、今紹介がありましたような一括した管理体制というのは行っておりません。それぞれの部署で行っておるということでございます。 また、予算関係ですけれども、各施設の補修や改修といった予算につきましては、それぞれ施設ごとに年次計画は立てていただきますけれども、それを策定して、それの予算措置に当たっては毎年当初予算で維持管理費の要求の中から危険度、緊急度を勘案した査定ということで予算を計上しておると、そういう状況でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 落合商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 中川議員さんのご質問にお答えいたします。 唐津版セーフティネットの構築についての中で、最近の経済情勢、雇用情勢に対する認識をどう把握しているのかといったご質問だったかと思います。最近の国のほうの全国の経済状況ですけれども、２月の月例経済報告によりますと、景気は持ち直してきているという判断をされておりますけれども、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるという認識が示されております。また、九州、沖縄の景気につきましても、これは日銀の金融経済概況では、緩やかながら持ち直しているという全体的な判断を示しつつも、雇用所得情勢は厳しい状況にあるというふうに示されておりまして、全体的な景気回復の中にあってもですね、雇用については非常に厳しい状態が続いているというのが状況ではないかというふうに把握しているところでございます。 そういった中で、唐津管内については、先ほども質問にお答えしましたように、ことし１月現在の有効求人倍率は0.45倍ということで、非常に厳しいと。持ち直しつつあるものの非常に厳しい状況が続いております。その中身を若干ご説明しますと、１月の雇用状況ですけども、有効求人数は1,247人、求人数については前年度同月比で比べますと9.5％減っているという状況です。一方、求職者数につきましては、2,749人ということで、前年同月に比べて6.2％増ということで、求職者がふえる中で求人数は減っているという非常に厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。こういった雇用の場の確保というのは、地域社会の安全、安心にとって非常に重要だというふうに考えておりますので、中小企業の対策あるいは企業誘致の推進、そういったものに取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） 中川議員さんのご質問にお答えいたします。 地域医療再生計画におきます唐津赤十字病院の移転についてということでございますが、唐津赤十字病院の改築問題は、まだ始まったばっかりでございまして、具体的なものはまだ決まっておりません。唐津赤十字病院では、現在コンサルタントを入れ、患者数の推移、疾患の統計、病床稼働率等の基礎数値の調査を実施されており、これらに基づいて病院の規模等を決められるものと聞いております。しかし、平成22年度に設置予定でございます地域医療支援協議会でも十分な協議が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆33番（中川幸次君） それでは、再質問をしたいと思いますが、公共施設の適正な管理についてでありますけども、現在の状況について答弁をしていただきましたけども、公共施設について現在は所管する部署ごとに、普通財産は管財課ということになりますけども、資産管理の対応をされているということであります。そういった意味で、そのためにですね、唐津市全体でですね、最適化がされていないような状況ではないかなというふうに思います。それぞれのですね、部署で行われているということで、そういった面から、このアセットマネジメントというのは、統一した基準をつくりましてですね、それをもとに全体の把握をして、そしてその管理の適正化、最適化を図っていくということがあります。水道企業などにおいてはですね、そういったものがこれまでも当然の考えだとしてやっていかれているということも伺っておりますけども、この辺ですね、こうした基準で一元的な資産管理をしていくとですね、効果としまして何点かありますけども、まずは効果的な修繕ができると。そして、コストの縮減ができるということがあります。さらに、問題箇所の早期発見ですね、そして適切な対応もできると。また、住民や利用者のニーズの高い部分にですね、重点的に投資ができると。さらには、不要な施設とか使用状況が不適切な施設については売却とか、またあるものに転用するとかですね、そういったものが実現できるというようなことが言われております。現在ですね、このような公共団体におけるアセットマネジメント、具体的にはどのような取り組みができるというふうに市としては考えているのか。また、最近は唐津市においても、橋などのですね、長寿命化ですか、そういったものも議論出てますけども、そういったものについて当初予算で取り組んであるのであればですね、そういう点についてお示しをお願いします。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） お答えをいたします。 まず、どういったことが期待できるかということで、数点はご紹介いただきましたけれども、先進地の例、福岡市などが計画を、計画段階のようですけれども、見てみますと、まず施設の長寿命化や改修等、投資的な経費の平準化を図ると。紹介ありましたとおりですね。それから、統括主管化による施設の運営、保守管理の効率化を図ることができると。それから、市民協働による既存施設の有効活用の推進にもつながると。それから、基本計画、実施計画の策定による数値目標も設定すると。そういった内容で、こういったアセットマネジメントと言われる概念を持って、ここはもう統括的な部署をつくってあるというようなことでございました。 それから、施設の長寿命化等に対する本年度の予算措置はどうかということでございますが、さまざまな分野出てきておりますけれども、一般会計では、さがの強い園芸農業確立対策事業補助金、これは農家の施設に対する、長寿命化に対する補助でございますけれども、農家の施設ですけれども、市のほうでは橋梁の長寿命化事業を実施しておりまして、それから下水道では、浄水センターが再構築事業ということで、大きな修繕を計画的に行うというようなことから、施設の長寿命化に取り組みを行ったところでございます。目指すところはそういった内容でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆33番（中川幸次君） 現在における取り組めるようなですね、項目について述べていただきましたけども、先進地におきましても、今言われたように福岡市、名古屋市等もですね、現在仕組みをですね、検討中のところであります。いずれにしましても、統括的な部署をつくって、統一した基準でですね、行っていくということでありますので、その効果はかなり大きいものがあるというふうに私は思っておりますけども、本当にこれからの限られた財源を、本当に効果的に有効に使っていくことを考えた場合ですね、こういったアセットマネジメントの導入などによってですね、適切な管理をしていくべきであると思いますけども、このアセットマネジメントの導入の方向性について、どのようにお考えか、お伺いします。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） お答えをいたします。 ご紹介いただきましたこのアセットマネジメントという概念としてはですね、これまでも取り組んできたという部分もあろうかと思います。以前財政課におきまして、予算の長期見通しを立てる場合に、それぞれの施設の維持管理、そして修繕とか改築の計画書をずっと長期的な計画を出させたという事例も覚えておりますけれども、そういった中で、そういった考え方でやってきた部分もあろうかと思います。改めて統括した専門の部署を置いて、それをやるかということに関しましては、もう少し、初めてのお話、提案でございますので、先進の取り組みなどを十分勉強させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆33番（中川幸次君） ぜひともですね、しっかりと勉強をしていただきたいというふうに思います。それでは、お金等がかからない方法がいいとはもちろん思いますけども、ぜひともですね、ある程度の予算がいっても、市単独でもですね、しっかりと取り組んでいく方向でお願いしたいというふうに思います。 それでは、２番目の唐津版セーフティネットの構築について再質問を行います。現在雇用の場が大変少なくなっているということに対しまして、中小企業とかですね、また企業誘致等に取り組んでいきたいというふうなことでありましたけども、このセーフティネットという意味ではですね、まず雇用保険があると思いますし、そして雇用保険、離職しても雇用保険からの受給はできない方もいらっしゃいます。その点につきましては、国のほうでもですね、第２のセーフティネットということでですね、この職業訓練などを受けていけばですね、その期間は生活支援給付金が出るというですね、そういった制度もあるわけでありますけども、それにつきましてもですね、なかなか幾つか条件があって、該当がなかなかしない方も多いという部分も聞いております。そしてまた、職業訓練をですね、受ける場ですけども、これにつきましても、例えば私が資料をもらった、ハローワークのほうからもらった中でもですね、訓練認定コースというのが18コースありますけども、佐賀市に訓練する場所が13カ所ありまして、武雄、伊万里は各１カ所、鳥栖が２カ所、唐津は１カ所という現在の数字でありますけども、申請中のものもあるかもしれませんけども、なかなかそういう支援制度があってもですね、これを実際に受けることが難しいですね、そういう状況もあるようであります。そのような意味からですね、このセーフティネットといってもですね、本当に安全なものとしてですね、なってない部分がですね、あると思います。そういった面から、私はですね、この雇用の確保と、また安定のためには、就労支援やですね、生活自立など、もっとですね、社会全体の支援システムが必要であるというふうに考えておりますけども、市のほうとしてはどのようなお考えを持っておるのか、お伺いします。
○議長（進藤健介君） 落合商工観光部長。 （産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 中川議員さんのご質問にお答えいたします。 就労支援あるいは生活の自立などの社会全体のシステムについてのご質問だったかと思います。まず、議員の質問の中にもございました雇用保険につきましては、一部の例外を除きまして、労働者を雇用しているすべての事業所に適用されるということになっておりますけども、例えば65歳以上の労働者あるいは短時間労働者、季節的雇用者、日雇いの労働者、そういった人たちには雇用保険の適用除外というふうになっておりまして、保険の対象になっていないという現状がございます。こういった雇用保険を受給できない人が職業安定所の紹介を受けて職業訓練を受ける場合には、訓練期間中の生活保障として訓練生活支援給付金が月10万円から12万円支給される、こういった制度はセーフティネットとしてはあるということになっております。また、県内の職業訓練施設につきましては、先ほどご質問の中にもありましたように、１つは県立の産業技術学院が多久のほうにございます。また、国といいますか、独立行政法人の雇用能力開発機構佐賀センター、これもいずれも唐津市内からやや距離があるということで、市内の利用者にとってはやや不便な面があるということは否めないというふうに考えております。就労職業あっせん、あるいはこういった雇用対策というのは、行政全体の役割分担の中では国あるいは県の役割をして中心的に取り組まれているところでございますけれども、市といたしましては、例えば唐津市内であればハローワークとの連携によってどう雇用の場を確保していくのか、あるいは仕事を求めている人と、そういう雇用をしようとしている人たちのマッチングをどう図っていくのかというのに対して、市として、具体的には先ほども申し上げましたように、高校新卒者の就職担当者と企業の採用担当者とのマッチングをすると、そういった形での支援をしているところでございますけども、何よりも地元での雇用の場の確保という意味合いでは、中小企業対策あるいは企業誘致、そういった形で地域の雇用をしっかりしたものにしていくことが市の役割ではないかというふうに認識している次第です。 以上です。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆33番（中川幸次君） 来年度の予算におきましても、商工関係につきましてはですね、新しい事業を興す方に対する支援等も、従来にないですね、手厚い支援を組んでありますし、いろいろかなりですね、踏み込んだ市単独予算を組んでですね、やっていられる部分があるなというふうに今は考えております。そういった面からですね、行政側と、また民間の力を合わせてですね、やっていってほしいというふうに今は思っております。 次にですね、今は雇用の立場からのお話でありましたけども、社会的弱者である障害者の方とかですね、また高年齢者の方につきまして、先ほどもやはり有効求人倍率が大変低いわけでありますけども、ますます雇用がですね、厳しくなっているわけであります。市としましては、社会的弱者に対する雇用対策といいますか、また生活支援についてですね、どのようなお考えであるのか、お伺いします。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 社会的弱者に対する雇用対策や生活支援についての保健福祉部の対応でございますが、まず１つには、生活保護課が所管をしております仕事をしたくても就労できないことから生活困窮となる要援護者に対する就労支援プログラムがございます。未就労で生活保護の申請に至らない要援護者の就労促進を支援することで充実を図っていただくため、就労支援相談員を専門職として配置し、ハローワーク等々関係機関との連携を密にしながら求職活動の支援を行っております。加えまして、平成21年10月から実施しております住宅手当緊急特別措置事業がございます。これは離職により住所を失った要援護者、または失うおそれのある要援護者に対しまして、一定期間の住宅費を支給し、求職活動に際して住所がなくなることの不利益を解消し、求職活動に専念していただけるよう支援するものでございます。この事業には、専門の住宅確保就労支援員を配置いたしております。さらに、平成22年度からは、若年者社会生活支援プログラムといたしまして、義務教育終了後にひきこもりや進学、就職をしていない若い世代の生活保護世帯に対し、その適性や必要に応じた資料や就学、就職及び職業訓練といった支援を行うことといたしております。 また、障害者福祉課が所管をいたしております事業といたしましては、平成19年度に北部地域自立支援協議会の中に就労支援部会を設置し、ハローワーク等関係機関との連携により、市内企業への障害者への雇用について理解と協力を求めてまいりました。また、障害者にとって重要な職場体験を進めております。平成20年度からは、北部養護学校の生徒さんの職場実習を保健福祉部内で受け入れを行ったりしておりますが、平成22年度では就労支援事業をさらに一歩進めるため、市の臨時事務補助員としての直接雇用を行い、一般就労に必要な知識や能力を身につけていただきたいと考えております。 保健福祉部では、ただいま申し上げました就労支援のほか、児童や母子家庭等社会的弱者対策といたしまして、妊娠から高齢に至るまでのライフワークサイクルに沿った福祉の支援を行い、住みなれた地域で、また安心して安全な生活ができますよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆33番（中川幸次君） 福祉関係におきましてもですね、例えば生活保護にあっても、就労支援のプログラムを組んでですね、支援員を置いて取り組んであるとのことでありますし、さらに来年度からは唐津市の臨時職員としてですね、障害者の方も雇用される計画があるということで、非常にですね、その辺は積極的な取り組みをですね、されているなというふうに思っております。このセーフティネットという意味におきましては、やはり生活の安定が第一でありますけれども、やはり働きたい人が働く場をですね、持てるということが非常に大事であるというふうに思っております。そのような意味から、それぞれの方に、人に即してですね、さまざまな状況がありまして、そういった状況に対応していく必要があるというふうには思っておりますけども、商工観光の雇用のほうの問題、また福祉のほうからの取り組み、いろいろあると思いますけども、なかなか国や県の事業もありますが、それがすぐには取り組めないといいますか、なかなか実施することできないというような問題もあります。 そういった面で、この現場のですね、市民の皆様の働く場をつくっていくという観点から、この市におきましても福祉とか商工だけに限らずですね、全庁的な、また横断的な立場からですね、ぜひとも唐津版としてですね、独自のですね、セーフティネットをつくっていただきたい。その構築に向けてですね、取り組みをしていただきたいというふうに思っておりますけども、先ほども訓練認定コースにおきましても、唐津は１つしかないとかですね、こういった問題もありますし、そういったものをつくっていく、そういった取り組みをやったらいいんではないかと思いますし、またいろんな農業とか環境とかですね、そしてまた介護、福祉の分野においても仕事はあるといいながらですね、なかなか唐津で実際はどのぐらいふえているのかという部分がありますし、そういった面に向けてですね、唐津市としてぜひセーフティネット等をですね、構築していただきたいと思いますけども、この点について、これは総合政策部でよろしいでしょうかね、お考えをお伺いします。
○議長（進藤健介君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 中川議員さんのご質問にお答えをいたします。 総合政策ということでございますが、ご案内のように少子高齢化社会の到来であるとか、家族の形態の変化、就業形態の変化など、経済社会が大きく変化しております。そうした中で、一昨年の秋にリーマンショックという形で世界的な大不況が引き起こされ、雇用不安が広がって、改めてセーフティネットの議論が注目を浴びているところでございます。今商工観光部長なり保健福祉部長がお答えしましたように、それぞれの分野でそれぞれのセーフティネットが張られているわけでございますが、全体的な考え方としてどうとらえたらいいかなという感じがします。そういった意味では、すべての人々が意欲を持って、安心して働ける社会を築いていくために、今ほどの質問、答弁がありましたような医療、福祉、教育、年金、雇用など、総合的なセーフティネットが必要であろうと。そのセーフティネットがあることによって、失敗しても何度でも挑戦できる社会というのが構築できまして、それが社会発展の成長の場になるのではないかというふうに考えております。しかしながら、こうした仕組みというのは、単に市町村だけの取り組みではなくて、国も関与する。国全体としてどういう仕組みをつくっていくかということが必要だろうと。その安全網をどのくらいのレベルに張るかと。どのくらいの高さで張るかということによる受益と負担との関係であるとか、健康で文化的な生活を営む権利と、その具体化の話とチャレンジして汗をかけばその後報われるという、その勤労意欲をどう刺激していくかと、そのバランスもうまくとることが必要だろうというふうに考えております。そういった問題意識の中で、国の動き等にも注意を払いながら、本市の関係する部局と協議を進め、おっしゃるような全体の中でも唐津の特色を持った対策ができればというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆33番（中川幸次君） 国などとともに、そういったものができるようにですね、考えていきたいということでありますけど、国の特区制度というものがありますけども、私も今回は詳しく調べてないんですけども、そういった事業展開ができるようなものというのはないかなと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（進藤健介君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 特区制度とセーフティネットの関係でございます。ご案内のように特区制度、たまたま現在国のほうで募集中でございますが、特定の地域において規制を緩和することによって、ある種の政策目的を実現するという制度の趣旨を考えた場合に、初めて特区制度とセーフティネットの関係でのご質問でございます。今即答できるアイデアを持っておりませんので、質問でございますので、検討させていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆33番（中川幸次君） 唐津市としても、この唐津の地域の方のセーフティネットをつくるためにですね、努力をですね、お願いしたいというふうに思います。 ３番目の地域医療再生計画の実現に向けてでありますが、この唐津赤十字病院の移転につきましては、まだこれからの話し合いであると。協議の場がですね、来年度できる予定でありますので、その場でしっかりとですね、議論がされていくということでありますけども、実はこのたびですね、私の地元のほうでは佐志浜の埋立地がありますけども、この佐志浜埋め立てにつきましては、平成15年にですね、埋め立てが完了した後、平成18年に公民館が建設され、現在多目的グラウンドの整備もされております。福祉施設とかですね、また医療施設等がなかなか地域内に少ない状況でありますので、これについても要望出ておりますけども、実現ができていない状況でありますけども、日赤のほうにお伺いしますと、もし移転して地域医療センターエリアを形成するには、４ヘクタールですかね、そのような面積を必要としているというふうなことでありますけど、佐志浜のほうは住宅用地が10ヘクタール以上あったわけですけども、現在公民館、道路等ですね、その部分を残しまして、７ヘクタール以上はですね、あるというふうに思っております。そのような中、ことし２月１日に、佐志浜埋立地を考える会のほうからですね、この佐志浜埋立地の唐津赤十字病院のですね、移転の要望書が提出されたわけでありますけども、このことにつきまして坂井市長のですね、お考えを伺いしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 中川議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 ２月１日に佐志浜区の宮崎区長さんほか19名の皆様方の連名によります佐志浜埋立地の有効活用を求める要望書をご提出をいただきました。趣旨といたしましては、今議員さんご指摘のとおり、平成15年の埋め立て竣工からさまざまな検討がなされてきたけれども、いまだに決まっていないと、いろんなことが。今回の佐賀県地域医療再生計画で提案をされた唐津赤十字病院の建てかえ整備について、佐志浜約10ヘクタールですかね、の広大な埋立地へ移転をしていただいて、有効な利活用を推進していきたいという内容の要望書でございました。冒頭で議員さんおっしゃったとおり、この唐津赤十字病院の移転問題につきましては、議案質疑でも答弁がいたしておりましたとおり、まだ移転そのものが正式に決まっているわけではありません。この議論は、国の厚生労働省の管轄する予算の問題で、最初は100億円の地域医療再生基事業ったわけです。その中で、県の審議会が、この100億円、全国で数カ所しか選ばれなかったんですけれども、佐賀県としては審議会でご審議をいただいて、この北部、唐津、玄海を中心としたこの北部医療圏の対象にこの100億円の候補に上げようということでお決めをいただきました。 しかし、政権もかわりまして、いろんな事業内容も変わってまいりました。その100億円がすべて25億円の一律になったわけでして、100億円の時代の計画と当然25億円になりましたときの計画内容は、やっぱり変わってくるんだろうと思います。今赤十字病院のほうで基礎数値等の調査を今なされておられます。新年度に設立をされるこの唐津市地域医療支援協議会の中で、その基礎数値の調査を十分な資料として今後協議会で十分な検討をいただくということになっていこうかというふうに思います。公の場、あるいはいろんな出かけていったところで、「日赤はどうなっているんだ」とよく聞かれますけれども、私は日赤に対する最高権限者ではありませんので、井本支部長並びに県のほう、それから私どもにもいろんなお話があるでしょうし、いろんなことを今後ともこの協議会をまた中心として、いろんな情報を収集しながら、今後日赤のこと、内部移転なのか、内部建てかえなのか移転なのかということも、これは原点からの議論がこれからまた始まろうかというふうに思います。ですから、予算規模が変わっているということの中での、さまざまな、当初目的とされていた部分と、また今後協議会の中でいろんな数値を把握されて、いろんな協議をなさる部分とが、またちょっと違ってくるかもしれませんが、その折にまた協議会の内容等を議員さん初め議会のほうにもいろんなお知らせをしていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆33番（中川幸次君） ありがとうございました。当初の計画と事業費がですね、事業費といいますか、国のほうのお金が変わっているというので、再度ですね、原点から協議がなされるということであります。ということで、これにつきましてはですね、今後の協議の動きをですね、しっかりと見ていたいと思いますし、佐志浜の有効利用につきましてはですね、地域のためにですね、市としても今後もですね、ぜひとも積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思っております。 それでは、救急医療体制についてですね、お伺いしたいと思いますけど、昨年の４月から、この日赤のほうに地域救命医療センターがですね、実施されまして、専門医が２名当直されておるということであります。そして、また輪番制についても昨年の４月から取り決めがなされておるようであります。そういった面では、体制の整備もですね、進んでいくんではないかなというふうに思っています。一方で、救急患者の40％は日赤に集中するというふうな問題もありますけども、そういった面ではですね、やはり重症な方をですね、ちゃんと適切に診療、治療できるような体制づくりをですね、求めていきたいというふうに思っております。 また、周産期医療体制につきましても、平成14年から２名で、また平成20年からは１名となってですね、この産科救急医療への対応が大変困難になっておったわけでありますけども、ことしの４月からは２名体制になると。また、手術もできるということでですね、これはもう本当にですね、ありがたいことだというふうに思っております。そういった面で、これについてはですね、まだまだ足らないと思いますが、大分充実をしていっているんではないかなというふうに思っております。 今回ですね、救急体制の中でも、小児医療体制についてですね、お伺いをしたいと思いますが、平成18年の資料によりますと、この北部医療圏内におきましては、小児人口1,000人当たりの小児科の数が0.4人と。全国平均は0.8人で、その半分しかいらっしゃらないというふうな数字をお伺いしました。そういった状況の中でありますけども、まずですね、小児救急、唐津市におきましての、この救急センターにおけるですね、夜間小児科の受診者の数ですね、これがどのくらいあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 救急医療センターにおきます夜間小児科の受診者数でございますが、平成18年度が5,302人、平成19年度が5,274人、平成20年度は5,116人となっておりまして、１日平均では14人となっております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆33番（中川幸次君） この唐津圏内といいますか、におきましては小児科の皆さんの数は大変少ない状況でありますけども、大変ですね、夜間におきましても受診が多くて、肉体的にもですね、精神的にも大変ご苦労していただいているというふうに思っております。それで、何とかですね、こういった小児科医の皆さんの負担の軽減を図って、また小児科医の方ですね、ふやしていくことが必要であると思いますけど、この北海道の函館市でですね、話を聞いてまいりましたけども、ここではですね、小児救急医療の危機であるというようなことでですね、小児科医の皆様が自分たちでですね、この小児救急医療の危機を訴えるチラシを作成して、市民の皆様にですね、適切な受診を呼びかけてありました。もちろん函館市におきましても、重症患者でない方がですね、２次、３次救急医療機関ではなく、夜間救急センターや、また夜間のみ診察している医療機関を受診するようにですね、夜間などに診療を実施している医療機関一覧をですね、全戸配布したりしておられました。そしてまた、小児救急医療ガイドブックを配布したりですね、さらには救急医療フォーラムを実施して、小児救急医療の充実をですね、進めてありましたけども、このような問題につきまして、唐津市ではどのような取り組みをされているのかですね、お伺いをしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えをいたします。 唐津市におきましては、救急医療、周産期医療、小児医療に係る医師及び医療従事者が不足しておりまして、これらを包括する対策が必要であると考えております。先日開催されました唐津市周産期医療対策委員会でも、このことが議題となり、比較的軽症者についても救急車による搬送が行われ、全体の40％が唐津赤十字病院へ集中していることから、唐津赤十字病院が開設しております地域救命救急センターとしての診療体制にも支障を来している状況でございます。このため、先ほど議員さんがご紹介いただきました市民の皆様への適正な受診の呼びかけを唐津市でも実施しようということで、市内の全医療機関等でポスター等の掲示をしたらどうかといった協議もしているところでございます。また、平成22年度からにつきましては、先ほど申しました支援協議会の中で、どのようなことを行うのか協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆33番（中川幸次君） 唐津市におきましても、協議会の中でですね、こういった適切な救急車の呼び方とかですね、そういったものについての協議がですね、されているようであります。また、ポスター等で市民の皆さんに協力を呼びかけていくというふうなことでありますけども、函館市のほうでですね、小児救急医療ガイドブック、先ほども申し上げましたけど、「目で見る救急箱」というですね、きょう持ってくるのを忘れましたけども、小さなガイドブックでありますけども、非常に「救急箱」というネーミングが非常にいいと思うんですけども、見れば、どういう場合にですね、例えば救急車を呼ぶとか、またかかりつけの医者に連絡するとかですね、わかりやすいことを書いてありまして、そしてまた夜間に診療している医療機関のですね、一覧表もついておりました。非常にですね、これは持っていると安心感を与えられるようなものじゃないかなというふうに私は思ったわけでありますけども、函館市のほうにおきましては、これをつくりましてですね、幼稚園とか、また保育園とか乳児健診の場合とか、またこんにちは赤ちゃん事業などで配布をされているとありました。このようなですね、ガイドブックを作成して配布することについて、市のほうではどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 ガイドブック等につきましては、子育て全般につきましては、子育て支援ガイドブック等を本市のほうでも作成をいたしまして、配布等をしておるところでございます。また、救急医療体制につきましては、昨年の４月から市報等でも掲載をいたしておりますが、今言われましたご提案につきましても検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆33番（中川幸次君） ぜひとも実現に向けてですね、検討をお願いしたいと思います。 次に、救急医療情報キットの配布ということでございますけども、このキットという言葉は、例えばプラモデルなんかのですね、模型の材料１組ですね、キットといいますけど、そういうことの意味でありますけども、最近新聞等でこの言葉を見かけますけども、これについて救急医療情報キットというのはどのようなものかですね、説明をお願いしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えをいたします。 一般的に言われております救急医療情報キットとは、持病等をお持ちの高齢者等が救急搬送される際に、素早く適切な処置を受ける必要がある場合や、みずから病状を説明できない場合に、これらの問題を解決するために考案されたものでございます。このキットは、筒状の本体、この中に入れてある使用者本人の医療情報、救急マークシール２枚で構成をされておりまして、使用者本人の氏名、血液型、かかりつけ病院などの医療情報を耐水ペーパーに記入し、それを筒状の本体にセットし、冷蔵庫に保存するというのが一般的な使い方でございます。冷蔵庫のドアに救急マークシールを張り、同じようにドアの内側にもマークシールを張ることによりまして、救急隊員等に救急医療情報キットの存在を伝えることができるようになっております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆33番（中川幸次君） この救急キットは、例えばひとり暮らしの方とかですね、高齢者、障害者の方おりますけども、救急隊員がいち早くですね、その情報を知って、適切な救急的な取り組みができるということで、命のバトンと、そのようなことも言われているようでありますけども、これにつきまして、いろんなところでの取り組みの事例とかですね、そういったものはどういうものがあるのか、また今後唐津市としてですね、取り組みを考えられるのか。私はぜひですね、早期導入をお願いしたいと思っておりますけども、その点についてお考えをお伺いします。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えをいたします。 取り組みの事例ということでございましたが、現在千葉県の習志野市を初め、幾つかの自治体で実施をされているようでございます。なお、唐津市におきましても、この前知らされたわけでございますが、鏡地区社会福祉協議会の女性部、部会員35名によりまして、75歳以上のひとり暮らし世帯を対象といたしまして、先ほど申しましたような方法で取り組みがされておるようでございます。保健福祉部といたしましても、救急医療の円滑な遂行のためにも、消防本部と連携を図るとともに、社会福祉協議会とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆33番（中川幸次君） よろしくお願いします。 最後に、救命講習についてお伺いしますけども、これにつきましては、まず教育委員会のほうでありますけど、ＡＥＤの配備が各学校でですね、進んだのではないかと思いますけども、命のとうとさをですね、子供のときから学ぶと。そのためにも、このＡＥＤの使用法を含めた救命講習会の実施状況、これはどうなっているのかですね、これについてお伺いをします。
○議長（進藤健介君）
熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） 中川議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず、唐津市内の各小中学校における自動体外式除細動器の配備状況につきましてでございますが、現在全小学校、中学校に配備済みになっております。 続きまして、講習会でございますけども、ＡＥＤを使用した講習会等につきましては、唐津市内のすべての小中学校が参加をいたしております。主なものといたしましては、まず教職員を対象として、県の教育長主催の講習会が実施をされております。唐津市内からは、平成19年度は県の防犯教室講習会、平成20年度は心肺蘇生実技講習会、平成21年度は養護教諭経験者研修会、また新規採用体験研修会に参加をいたしまして、総計で132名がＡＥＤの操作についての講習を受けております。 次に、消防本部から講師が学校に出向いていって行う救急講習会につきましては、平成21年度には小学校が33校、中学校が13校、受講者合計が1,905名が参加をいたしております。平成19年、平成20年度もそういう講習会を行ってあります。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆33番（中川幸次君） 平成19年６月議会のときですね、私のほうからＡＥＤの取り扱いの研修をですね、ぜひですね、教員の皆さん、また職員の皆さん、また小学校高学年のですね、児童の皆さんから行っていくべきであるという質問に対しまして、当時の教育部長はですね、中学校、小学校の高学年についても計画を立てて、学校に呼びかけていきたいという答弁もあったわけでありますけど、今のところ子供、児童の参加というのは、すべての学校ではやられていない状況ではないかというふうに聞いておりますけども、ぜひともですね、これをすべての学校の講習の中においてですね、子供たち、高学年でいいと思いますけども、講習を受けていけるようにですね、それを計画的に進めていってもらいたいと思いますけども、この点についてお伺いいたします。
○議長（進藤健介君）
熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えをいたします。 消防本部の救命講習会は、すべての学校で行われましたけども、主に教職員、保護者が参加して行われまして、児童生徒の参加につきましては、小中学校合わせまして５校での実施にとどまっているのが現状でございます。救命講習会を主催する消防本部の意見では、小学生につきましてはＡＥＤの具体的操作の理解をさせる以上に、大きな声で助けを求める、それから119番通報するなど、まずは一刻も早く大人の助けをかりるということを基本に指導していきたいとの考えがあるようでございます。しかし、中学生につきましては、心肺蘇生について保健体育の授業で学習をし、また教科書にも発展的な内容としてＡＥＤについて取り上げられております。救命講習会は、次年度以降も継続し、計画される予定でございます。教育委員会といたしましても、学校に対しまして児童生徒の参加を促進し、発育段階に応じた救命救急への意識を高めさせるよう指導を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆33番（中川幸次君） 今の答弁では、小学校の高学年のほうはまだ取り組んではいかないということでしょうか。
○議長（進藤健介君）
熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えをいたします。 小学校高学年の部分も考えまして、指導を行っていきたいというふうに思っております。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆33番（中川幸次君） 確かにですね、小学生高学年であってもですね、まずはやはり通報することとかですね、また救助を求めること、そういったものをしっかり、基礎的なことをですね、学習することが大事であるというふうに私も思います。その上でですね、今子供用のＡＥＤもあるわけでありますから、ここは子供が使えるという意味でありますけども、子供たち、５年生以上であればですね、この講習を受けることは可能であるというふうに思います。大阪の豊中市などにおきましてもですね、ことしからはジュニアサポーター事業ということでですね、対象は５年生から６年生ということでありますから、これは各学校で選択ができるようでありますけども、いずれにしましても、小学生を含めてですね、救命への意識向上を図っていくと。そうすれば、将来的にですね、救命率の向上、アップをですね、図っていけると、市のほうでは考えて取り組んだのでありますので、ぜひともそういった面での指導をですね、していっていただきたいというふうに思います。 それでは、これにつきましては、市の職員さんの講習もですね、前はもうしてあると言いましたけども、最近大分進んで実施されたというふうに聞いておりますので、市の職員さんのですね、実施状況について伺いたいと思いますけども。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） お答えいたします。 ＡＥＤの講習会の受講者でございますけれども、職員定期的に行っておりまして、平成18年から平成21年までの累計で申し上げますと、255人が受講をいたしております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆33番（中川幸次君） はい、わかりました。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（進藤健介君） 15時20分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ３時０４分 休憩 午後 ３時２０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（進藤健介君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 志佐議員。 （20番 志佐治德君登壇）
◆20番（志佐治德君） 20番、日本共産党の志佐治德です。先月寒い中、会派で長野県の飯田市と木曽町を訪ねてまいりました。飯田市では、環境問題、特に太陽光発電の取り組みについて、そして木曽町では、コミュニティバスと高校生までの医療費無料化の取り組みについて研修してまいりました。すばらしい取り組みだったということで、きょうはその導入を願いまして、２つの問題、一般質問として取り上げさせていただきました。 まず最初に、飯田のほうに行きましたので、太陽光発電について支援を求めるということから入っていきたいというふうに思いますが、ちょうど２年前の３月議会で私は、太陽光発電を公共建物に設置を求めるということで取り上げておりましたけれども、太陽光問題については一般質問で２回目ということになろうかと思いますが、きょうは特にその太陽光発電を住宅用として設置を求めるということで質問をしていきたいというふうに思います。飯田市では、全国一の普及率を達成しているという説明を地球温暖化対策課の課長さんがやっていただきました。ご存じのように、ＣＯＰ15では、温暖化の影響で水没の危機に直面している島嶼国ツバルや、砂漠化の進行で水不足が深刻なアフリカ諸国からの悲鳴と先進国の歴史的責任を問う声が響き渡りました。温暖化の進行は、稀少生物を絶滅の危機に追い込んでおり、生物の多様化の維持のためにも、温暖化の抑制は不可欠であり、京都議定書の議長国としての日本政府の役割は重要であります。自公政権の麻生前首相は、昨年の６月、日本の中期目標を2005年比で15％の削減して、1990年比で８％の削減という内容でございますが、そうした発表をしたときには、ＣＯＰ15に向けての交渉の足を引っ張るものだということで世界から酷評されたところでありますが、政権交代した直後の昨年９月、鳩山由紀夫首相は、我が国の温室効果ガスの中期目標として、1990年比で2020年までに25％削減を目指すと言明しました。唐津市として、こうした動きをどう見ておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 ２番目に、少子化の中で、どこに生まれ住んでも、子供はひとしく大切に育てられるべきである。今議会、子ども手当が予算化されました。その目的は、社会全体で子育てを支援するという提案理由が述べられました。結構なことでございます。そこで、現在小学校就学前までの医療費助成を木曽町並みに高校卒業まで拡大し、あわせて健康志向の意思を市民のものに広めていき、ひいては医療費の削減につなげていただきたいというふうに考えております。日本の合計特殊出生率は、2008年1.37と人口を維持するのに必要と言われる2.08への回復は依然として困難な状態であるというふうに言われております。内閣府が少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査を2005年春に行いましたけれども、そこで「少子化対策として重要であると考えているもの」との質問に対して、「経済的支援措置が必要だ」という回答が69.9％、70％と断トツであったというふうに報告されております。その経済的支援措置について望ましいものを聞いたところ、「医療費の無料化」を挙げた女性が45.8％、50％近くに上っておりました。お金がないから医者に診てもらえないというのは何としても悲しいことでございます。そうした社会を変えたいという思いで、子供はまちの宝、唐津市の宝、社会の宝として、そうした社会を実現したいというふうに思います。鳩山首相も命、命を連発しておられましたけれども、子供は唐津市の宝として、社会全体として支えていく施策を推進される方向にぶれはないのか、再度確認いたしまして、まずは子供の医療費の特徴をどのように見ておられるのか、答弁を求めたいというふうに思います。 以上、２問について第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（進藤健介君） 通山市民環境部長。 （市民環境部長 通山 誠君登壇）
◎市民環境部長（通山誠君） 志佐議員さんのご質問にお答えをいたします。 地球温暖化対策の動きをどう見ているのかというご質問でございます。まず、これまでの流れを申し上げますと、我が国は1997年に地球温暖化防止京都会議におきまして、温室効果ガスを2008年から2012年までに1990年比６％を削減するという約束をいたしております。その後、議員申されましたように、麻生前首相が昨年６月に中期目標を2005年比で15％の削減をすると発表され、昨年９月には鳩山首相が、国連気候変動サミットにおきまして、2020年までに1990年比で25％削減すると発言されたところでございます。現在政府は、今国会に温室効果ガス削減の目標を達成するための施策が盛り込まれております地球温暖化対策基本法案、これを提出されるという予定と伺っております。 一方、このような中、経済界からは、環境と経済の両立に向けた道筋を示して、国民的合意の形成を図る必要があるというふうに注文をされているところでございます。このような中、国では本年１月14日から地球温暖化対策の国民的運動といたしまして、チャレンジ25キャンペーン、これを展開されているところでございます。これは、テレビでも放映されているようでございます。本市といたしましては、現在のところ市町村に対する新たな取り組みの実施とか広報依頼など、具体的な通知があっておりませんので、今後通知等がございましたら、国や県の施策に対応してまいりたいというふうに考えておりますし、今国会での法案の審議等につきましても、注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） 志佐議員さんのご質問にお答えをいたします。 子供の医療費の特徴はということでございました。年齢別区分や医療費の日数等についてご説明を申し上げたいと思います。平成20年度に係る国民健康保険の年齢階層別で見ますと、１人当たりの医療費は、ゼロ歳から４歳までが21万3,062円、５歳から９歳までが７万6,035円、10歳から14歳までが５万3,364円、15歳から19歳までが６万7,490円となっており、10歳から14歳までの階層が一番低くなっております。また、１人当たりの医療機関にかかった日数を見てみますと、ゼロ歳から４歳までが30.9日、５歳から９歳までが16.2日、10歳から14歳までが10.3日、15歳から19歳までが9.1日となっており、15歳から19歳までの階層が一番低くなっております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） それでは、太陽光関連について２回目の質問に入っていきたいと思います。 温暖化ガス排出の８割を占めるのが、ご存じのように産業、公共分野での排出が多くを占めております。ここに思い切った削減対策こそ重要であるというふうに言われております。少なくとも削減の総量を定めた上で事業所ごとの削減量の策定や削減計画の目標達成状況の公表制度など、事業所や職種ごとの計画が、そうしたことで求められているわけでございますが、唐津市との協定など、実効ある仕組みの導入が、そういうことで待たれるというふうに思いますが、ここではそうしたこともありますが、まずは自然エネルギー活用の状況はどうなっているのか、現在エネルギーのわずか５％にとどまっている再生可能エネルギーの割合を大きく引き上げる課題があるというふうに思います。５％というわずかな、しかも大きな量でございますが、その中で小水力発電、風力発電、太陽光発電の占める割合がどういった割合であるのか、その詳細がわかってありましたら、明らかにしていただきたいというふうに思います。
○議長（進藤健介君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 志佐議員さんのご質問にお答えをいたします。 ご質問は、１次エネルギーの中で、再生可能エネルギーが５％しかないと。その中の、５％の中の内訳ということだったかと思います。５％と申しますのは、大規模水力を含んだ数値でございまして、それを含まないと２％になります。ご質問は、大規模水力を含めました５％の中の内訳でございますが、太陽光発電が1.2％、バイオマス熱利用が4.9％、バイオマス廃棄物発電が8.7％、地熱発電が2.5％、風力発電が1.5％、水力は小中水力と大規模分かれまして、1,000キロワット以下が0.6％、大規模水力が56.8％と半分以上を占めておりまして、その他が23.8％という割合になっています。したがいまして、大規模水力を外しますと、１次エネルギー供給の中で２％になるものでございます。 以上です。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 大規模を含めましてですね、小水力が61％という形でかなりの大きな割合を占めるし、風力発電が14.8％、そして太陽光が7.7％という形で、８％程度なんですけれども、そういう意味では太陽光はまだまだこれからというところなんですが、そうした３つの中でも一番太陽光は、通告のほうにも書きましたけれども、ただで供給がされるし、そして太陽の寿命が50億とか言われますけれども、半永久的に供給がなされるし、公害も出てきませんし、他人様に迷惑もかかってきません。ただ、太陽光のシステムを設置しようという気持ちと、そして場所があれば、住宅ですと屋根があれば利用ができるのではないかということでございます。昨年の11月から住宅用太陽光発電の余剰電力を売電する場合は、従来の２倍の価格で電力会社が買い取らなければならない、そういう制度が始まりました。風力や小水力については、それが適用されないというところで不十分なところがありますけれども、太陽光については買い取らなければならないというふうな形でありますので、有効な取り組み、これでもう少し広めようという国の意向もあろうかというふうに思うのですけれども、そこでこれまで唐津市は、今議会でも小水力発電の調査を予算化しておるところでありますが、自然エネルギーということになると環境、エコとも大きくかかわることではございますけれども、関連しておりますけれども、これまでは調査と啓発に力が、力点が強かったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これからは市民と協働してですね、実施するというか、飯田市にならったような形で実施する段階に、もうそろそろ入っているのではないかというふうに思いますが、太陽光発電に限っての取り組みの、これからの取り組みのですね、計画どのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（進藤健介君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 志佐議員さんのご質問にお答えをいたします。 太陽光発電に限ってということでございますが、ご案内のように今年度中に佐志公民館に15キロワットの太陽光発電のシステムが設置される予定でございます。そういったことが唐津市の本市における太陽光発電の宣伝になればというふうに期待をいたしているところでございます。今のご質問の中にもありましたように、国が昨年度から住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金という形で、１キロワット当たり７万円の助成をしたところでございます。大体この助成額と申しますと、設置費用の約１割に該当するものでございます。また、県におかれましても、同様の助成措置がことしから始められたということでございまして、合わせますと２割の助成になります。あわせまして、今ほどご質問にもありましたように、昨年の11月から、従来九州電力による太陽光発電の買い取り価格が、これは余剰電力に限ってでございますが、25円であったものが倍近くの48円になったものです。こうした県内におきましては、３種類の太陽光発電の設置の促進策が利用できるわけでございますので、こういったことを本市といたしましても、市民への周知を図りながら太陽光発電の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 国も県もそれぞれに役割を果たして取り組みを進めているということだったというふうに思うんですけれども、先ほど鳩山首相の25％削減というのが世界的な会議の場で発表されたということを取り上げたところでありますが、その後少し財界から足を引っ張るような動きもあったりしているんですけれども、欧米では結構この温暖化に対して、やっぱり真剣な取り組みが財界を含めてやられているというようなのが日本と比べると評価すべきところではないかというふうに思うんですけれども、そういう中で欧州では、20、20、20ということで、20を３つ並べてあるんですけれども、それは2020年までに温室ガスを20％削減して自然エネルギーの比率を20％にするというふうな、そうした目標を掲げて取り組みをされたというふうなところも一時的にですね、ありましたけれども、やはり目標を定めて、これからも唐津市においてもですね、取り組みを進めなければならないのではないかというふうに思うんですが、とりあえず県内、そして県内の自治体においてどういった取り組みがされているのか。先ほど県も、やっておりますというのが答弁からありましたけれども、具体的な内容をですね、どのようにつかんであるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（進藤健介君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 県内の助成制度ということでございますが、まず佐賀県では、本年１月から新エネ・省エネ導入住宅支援事業というのが始まっておりまして、幾つか条件がございます。佐賀県内の住宅に新規に住宅用太陽光発電システムと、それだけでは不十分でございまして、省エネ設備を新たに複合的に設置をする個人を対象に30万円を上限とする助成制度を設けておりまして、設置に要する経費から国の補助分ですね、先ほど言いました７万円、１キロワット当たり７万円で計算する国の助成分を引いた自己負担分の１割を助成するものになっております。市レベルにおきますと、佐賀市におかれて１キロワット当たり３万円、上限10万円の助成制度がございますが、受け付けは既に終了し、平成22年度は予算要求もされていないとお聞きしております。武雄市、神埼市におかれましても、それぞれ住宅用発電に対しまして、武雄におかれましては１キロワット当たり５万円の上限20万円、神埼市におかれましても20万円の上限で制度がございますが、平成22年度につきましては、それぞれの市の事情によりまして、まだ確定的な形での予算措置はなされてないというふうにお伺いしております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） １基据えつけるとですね、やっぱり300万円程度かかるということで、なかなか気持ちはわかるけれども、そこまで、新築の家を建てるときにですね、建築資金がそこまで十分調達できないというふうなところで、二の足、三の足を踏んでる方も多いのではないかと。先ほど言われるような補助のシステムでは、30万円ぐらいが関の山ぐらいでしょうかね。そういうことで、もう少しですね、安くなんないかというところに、やっぱり唐津市がどう動くかということになろうかというふうに思うんですが、唐津市として具体的な支援の取り組みは、これからどうなるのか、どういうふうな計画になるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（進藤健介君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 志佐議員さんのご質問にお答えをします。 この質問につきましては、実は山下正雄議員さんからも２回ほど質問をいただきまして、お答えをしたところでございます。そうした中で、従前、また県の、先ほども紹介しました、ことし１月からの助成というものが始まっています。繰り返しになりますが、国と県と合わせておおむね２割の補助、あわせて買い取り価格が昨年の11月から２倍近く、48円で購入と。その推移をまず見守りたいというのは思いますと同時に、山下議員さんのご質問をいただいたときにお答えしましたように、太陽光発電での効果を経済活動の効果じゃなくて地球環境、ＣＯ２削減という効果が当然ならば、それはもう第一義的にはやはり国の責任であろうというふうに考えております。したがいまして、先ほど県内の幾つかの市がありますが、微妙に違っております。地球環境への貢献という観点でとらえてですね、それぞれの市町村が違うというのはやっぱりおかしいというふうに私は思いますので、一義的にも二義的にも地球環境対策という観点からするならば、国が第一義的な責任を果たすべきだというふうに考えております。もちろん産業振興というとらえ方もありますので、それはもう私どもの所管ではございませんが、別の価値を付加するというか、評価するものがあると思いますが、今ほど述べましたような考え方を持っておりまして、そういった意味で、ここ半年以内に買い取り価格の２倍、県の制度というのが始まったばかりでございますので、その推移と太陽光発電の設置費用の軽減の効果を見守りたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 基本的には国の責任であると。だから、推移を見たいということだったと思うのですけれども、そこで飯田市はどういうふうにやっているかということなんですけれども、飯田市、インターネットでも公開されているからあれなんですけれども、ファンドができておりまして、町の有志を中心にですね、そこが設置するんですけれども、市民の方は屋根を提供していただければ、あとは月々１万9,800円を９年間払えば、10年目には屋根を提供した方の所有物となると。発電した電気は、屋根を貸した人が自由に使えるという形で取り組みが進められております。先ほど言いましたような当初の設置費用が300万円とかなんとかというお金を用意しなくても設置できると。屋根と気持ちがあれば、そして月々の電気料がですね、電気料にかわるものが１万9,800円、支出しなきゃいかんということで、そう大した負担になる、経済的負担になるやり方ではないということで、本当にすばらしい取り組みだなということを感心して帰ってきたところであります。 それで、そうした取り組みでしたので、結構ファンドというか、資金を提供する人も結構ありまして、配当も毎年２％ぐらいかな、それもやっております。確実にやっておりますというふうな方向でございました。ちょっとのぞいてみたら、佐賀県からの資金を提供されている方もですね、２人ほど数字的には残っておりましたので、佐賀県も捨てたもんじゃないなと思って帰ってきたところでありますが、ぜひこういった取り組みをですね、例えば唐津の近郊には何とか基金という形でですね、たくさん市民の皆さんのお金も眠ってはいないと思いますけれども、そうした基金の余裕があるのではないかと。そうした基金を飯田市でいうファンドにかえてですね、この導入を図られれば、もう少し住宅を、屋根を貸しますという方もですね、ふえてくるんではないかと。太陽光の発電装置がですね、唐津の市内にたくさん見ることができるようになるというふうに確信するところですが、いかがでございましょうか。
○議長（進藤健介君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 志佐議員さんのご質問にお答えします。 飯田市の市民ファンドであるとか、またもう一つといいますか、連動することで「おひさま０円システム」つくられて、ネーミングも求心力のあるネーミングとファンドシステムをつくられておりまして、今回の一般質問に当たりまして、志佐議員さんからこういう情報を寄せられて、興味深く思ったところでございまして、まだ突っ込んだ勉強をしておりませんが、研究課題とさせていただきたいというふうに思っております。市民ファンドは、市民の方々から出資を受けまして、太陽光発電とか省エネルギー事業へ出資をしまして配当を行うというものでございまして、今回の質問に当たりまして、私も初めて知ったところでございますが、唐津でも規模は小そうございますが、事例があるようでございます。こういった制度ができれば、いわゆる一戸建てじゃなくてもですね、アパートに住んでいる人でもですね、そういったものに参加できるわけでございます。先ほど太陽光発電については、第一義的には国の責任と申しましたが、いわゆる国家という意味での責任であると同時に、国民全体の責任であるよということをも言えますので、そういった意味ではだれもが参加できるシステムというのは重要だろうというふうに考えております。今ほどの質問にもありましたように、毎月１万9,800円ですか、払いながら10年目には自分のものになって、電力会社に払う電気料が少なくて済むというふうな制度になっております。ご質問で今回ご紹介いただいたばかりでございますので、今後飯田市を初めとする先進の事例を参考にしながら、そういった形で、市税を余り使わない形で市民全体でそういう地球環境問題に貢献できないかという研究を続けてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 積極的にですね、受けとめていただきまして、本当にありがとうございます。地球に住む私たち一人一人がですね、やはり温暖化から地球の環境を守って将来の地球人に渡していくというのが私たちの責務だというふうに思いますので、家庭から地域から、そうした積み上げをこれからも一緒にやっていきたいというふうに思います。 続きまして、医療費の無料化の問題でございますが、先ほど言われますように、年齢が10歳代の方々の医療費は、１人当たりの医療費がですね、10歳から14歳で一番最低であるし、１人当たり医師にかかった日数では15歳から19歳が一番少なかったという答弁をしていただきましたけれども、これを見るとですね、やはり私は男性ですからあれなんですけれども、赤ちゃんはやっぱりお母さんのお腹の中で育っているときにですね、やっぱりお母さんから世間に出て社会に出て、生まれてですね、いろんな病気と闘う上での免疫力をですね、お母さんからもらって、そして出てきているというふうに思うわけでございますね。これまで乳幼児、３歳未満児は、市の努力で就学前という形で進んでくる中で、こうした10代、そして20歳前の子供たちが本当に医療費が少なくなっているというものが言えるのではないかというふうに思います。こうした流れをですね、やっぱりもっと高年齢まで続けていくためにも、高校生までですね、医療費の無料化を進めていけばいいのではないかというふうに思いますけれども、この年齢層別、医療費を見られて、部長はどのように思われたか、その見解を求めたいというふうに思います。お金がないから病院に行けないという、そうした子供をなくすべきであるというふうに思います。 これはなぜかというと、国保税の滞納の問題がいつも取り上げられるんですけれども、全国的に450万世帯において滞納があるというふうなことを言われているんですが、唐津においては3,500世帯ぐらいということなんですけれども、大体唐津が言えるのは、全国の1,000分の１というふうなところなんですけれども、それからいくと唐津の国保が２万世帯ですから4,000世帯当たりが数字的には出てくるんですが、それは先ほど言いますように3,500世帯ということでありますので、500世帯ほどがですね、やっぱり払わなくちゃならないという形で、いわば全国平均からすれば、無理をして払っているところがあるんじゃないかなというふうに思うんです。なぜそう言うかというと、県の統計でもそうなんですけれども、例えば農業の所得なんかをですね、見ると、平成８年から平成18年の間の比を見ると、50％ぐらいに落ちちゃっているんですね。林業でもそうなんですけれども。そういう中で、非常に無理して払ってあるというところで、無理して払ったところは、今度は保険料を払うのが精いっぱいで、今度はお医者さんにかかるお金がないというところで我慢したり、高学年になると学校の保健室なんかでですね、薬をもらったりしているというところが報告されたりしておりますが、やはり子供たちを社会全体で育てるという今度の子育て手当の目的でございますけれども、そうした人をですね、やっぱり高校生は働いておりませんので、収入がありませんので、そうした人にまで医療費の無料化を進めるべきではないかというふうに思うんですけれども、部長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えをいたします。 高校生まで医療費の無料化を進めるべきではないかというご質問でございますが、現在本市におきましては、児童の医療費の助成といたしまして、小学校就学前までの児童の入・通院の医療費の一部負担金に現物給付と償還払いの方法で助成を行っております。乳幼児医療助成につきましては、県費２分の１、市費２分の１の割合にて、就学前児童医療費の助成につきましては、県補助金は入院医療費の２分の１のみで、大半は市費のみで助成を行っている状況でございます。高校卒業までの医療費の無料化につきましては、国や県の動向を注視しながら、また他市の取り組み等の状況も調査をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 他市の動きも注目しながら進めていきたいということでございましたけれども、先ほど言いましたように、木曽町ではこれまで中学生までだったのが高校生までという形に延びたんですけれども、ご存じのように、長野県は医療費が全国的に安いところということで有名なところなんですけれども、やはりこれは予防医学的な取り組みとあわせて、先ほど言いましたように木曽町でも中学生まで無料だったのが、今度は高校まで持っていくという形で、そうした取り組みが、やはり健康意識というところがですね、県民全体に行き渡ってるから、やっぱり予防医学が進んで、ひいては医療費が少なくなったのではないかというふうに思うんですけれども、木曽から帰ってきた後、議会直前になりますと、今度はお隣の玄海町でですね、中学校まで医療費を、入院も通院もそうですけれども、無料化したいということで、これを看板商品にするという形でですね、どういった意味で看板商品にすると言われたかがよくわかんないんですけれども、そうした取り組みを進めておられますし、県内でおきましても神埼市やみやき町でですね、中学卒業まで取り組みがされますし、みやき町の町長さんは、県内初をねらっていたのに、玄海町から先を越されて残念だというコメントを出したというようなうわさも伝わってきておりますけれども、そうした県内の動きもそろそろ出てきておりますので、看板商品にはされなくても結構ですけれども、ぜひこの取り組みをですね、総体的な医療費を少なくするというためにも、取り組むべきではないかというふうに思いますが、いかがでございましょう。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 議員さん申されますように、玄海町では平成22年４月から中学生までの入・通院の医療費の一部自己負担を全額助成することを３月議会に提案をされております。このような中、佐賀県におきましては、県内市町の医療費助成に対する要望を聞き取りするなど、県補助金の対象を拡大することにつきましても検討されているようでございます。今後とも国や県の動向を注視しながら、医療費助成のあり方につきまして、子育て支援の観点から調査を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 最後に、市長にお尋ねしたいというふうに思うんですけれども、ちょっと通告してませんでしたからあれですが、大島邸のことがいろいろと問題になっておりますけれども、彼が……
○議長（進藤健介君） 通告以外の質問は受け付けませんので、通告をした質問をしてください。
◆20番（志佐治德君） ほかの内容じゃないです。彼が地元の学校を出て東京に行ったんですけれども、同学年の人たちとですね。そして、同学年の方々は東京に残って、自分たちは全国の、日本国、国のために頑張るんだ。彼は父親の影響が強かったというふうに思うんですけれども、唐津に帰ってきて、そして唐津銀行を興し、そして港を開いて、唐津を、当時では本当に数少ない貿易港として開いたわけですね。それは唐津の友達の力もまたあったというふうに思うんですけれども、そういう中で注目したいのは、当時外国船の３分の１は唐津の港に寄ったということが言われておりますし、そういうこともあって唐津にイギリスの領事が駐在するところもできたという形で、やっぱり大きな力があったというふうに思うんですね。本当に小太郎さんは、私は本当に立派な方だったというふうに思うんですが、そういう意味で、先ほど玄海町の町長が看板商品にしたいというふうな形を言われたんですけれども、私はこれを、市長がですね、実現するならば、子供たちを社会全体で支える政策を出されましたけれども、平成の小太郎じゃなくて、平成の俊之さんになられるんじゃないかなと思いますので、ぜひ市長のですね、決断をお願いしたいというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長（進藤健介君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 志佐議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 医療費助成の件でございますので、先ほど保健福祉部長のほうからお答えをいたしましたとおり、いろんなことを今回、政権も交代した、そしてまた暮らし、生活、福祉といった視点をどうして充実をさせていこうかということを予算査定等、ぎりぎりまでいろんな考えを起こしておりました。その中で、玄海町のほうが、この予算をということを伺いもしましたし、またボートピアの関係上、みやきとのつながりもありますので、いろんなこういうことを考えているといったお話も伺っておりました。そんな中で、県のほうから、いろんな県内市、町の医療費助成に関する聞き取りといったものが、その県補助金の部分の対象を拡大していこうということで、今検討に入られたようでございます。いろんな部分で、その国、県の今まで子育て支援も、いろんなおめでた手当とか、いろんな事業をつくってまいりましたけれども、このさまざまな県あるいは国等の動向を見ながら、いろんな拡大をされる中において、唐津市の中で、唐津に一番適用した、唐津バージョンみたいな形での、何かそういう考え方というものができないかということで、まずは先ほどお答え申し上げたとおり、国、県としての動向をしっかりやっぱり見ていかなきゃいけない。そして、この医療費助成のあり方についても、子育て支援の観点から、私どもも将来的な唐津バージョンといった形に何とかならないだろうかということでの調査研究を行っていかなければならないというふうに考えております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 中学生、高校生というところなんですけれども、やはり子供から大人へのですね、やっぱり心も体も大きく変わるときでございます。言うまでもないところなんですけれども、そういうところから、やっぱり友達にも聞けない、親にはまして言われないというような、そうした悩みを抱える子供も多いというふうに思います。そうした中で、やっぱり体のこと、心のことについては、専門家であるお医者さんに打ち明けて、相談するような風潮をつくっていくことがこれからの医療費削減、そして長寿社会を支えるですね、大きな社会的な環境となるというふうに思いますので、ぜひこの問題をですね、しっかり検討していただいて実現されるようお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（進藤健介君） 青木議員。 （18番 青木 茂君登壇）
◆18番（青木茂君） 18番、青木茂でございます。１点通告いたしておりますので、質問をいたします。 歴史民俗資料館等の保存及び活用についてでございます。歴史民俗資料館は、言うまでもなく三菱合資会社唐津支店本館の建物でございまして、県の文化財に指定されております。この建物につきましては、これは平成21年度版でございますが、唐津市の教育ということで、教育委員会が発行しておりますこの本の中にも２ページにわたって大々的に掲示をされて紹介をされております。私ども議員も、以前からこの建物につきまして、実は平成15年４月に休館になっております。この問題につきましては、この議場でも何回も何回もこの保存、活用について議論をしてまいりました。その活用に向けましてはですね、極めて前向きな答弁も今までなさってきたわけでございますが、いまだに何も手つかずの状態となっているところに私は大変な危惧を持っております。 この歴史民俗資料館はですね、明治41年、三菱合資会社長崎支店唐津出張所として建築された木造洋風建築の重要な歴史的建造物でありですね、本館は昭和55年２月に佐賀県の重要文化財に指定されているわけでございます。この歴史民俗資料館、いわゆる三菱合資会社唐津支店本館を設計、顧問として、建築の顧問として携われましたのが、実は唐津でも大変有名な曽禰達蔵先生でございます。曽禰達蔵先生と申しますと、辰野金吾先生と同じ時期に、この建築の方向性を見定められ、その功績たるや日本全国にさまざまな建物を建築、設計なさっておるわけでございます。今某放送局で放送されております坂本龍馬を主体にしました「龍馬伝」、その中で、これは岩崎弥太郎氏の目線からですね、坂本龍馬氏を見たこのドラマでありますけれども、この岩崎弥太郎氏は、いわゆる三菱商事、三菱財閥の創業者であるわけでございます。曽禰達蔵先生は、大変この三菱にゆかりのある方でございまして、一時期この三菱のほうに勤務をなさっておられ、そこでこの建築の技術を非常に磨かれた方でございます。日本全国、私どもも行きます中で、このような近代洋風建築物が日本各地で、北海道からずっとですね、各地域の文化財として指定され、大事に大事に取り扱われている。そのような方がこの曽禰達蔵先生でありまして、後の内閣総理大臣になられた高橋是清氏のですね、恐らく、私の記憶が間違っているかもしれませんけども、妹さんが恐らく曽禰先生の奥さんではなかったかなというふうに記憶をいたしております。 そのようなことで、我が唐津に残りますこの曽禰先生が携わられたこの建物が、今このような状態になっているということを非常に私は悲しく思っております。そのようなことから、もう一回おさらいとなりますけども、今までこの保存、活用につきましてですね、この議場等で議論をしてまいりました。今現在それから今日まで、どのような検討、対応がなされたのか、また今までの議会でも何遍も答弁もございましたけども、今の建物の状況等がどうであるか、再度お伺いして、１回目の質問を終わります。
○議長（進藤健介君）
熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） 青木議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず、歴史民俗資料館の保存の経緯でございますけども、昭和53年の３月に唐津市重要文化財に指定をいたしまして、昭和55年に佐賀県の重要文化財に指定をされております。建設以来長い年月が経過していること、立地場所が海岸に密接した埋立地であることから、潮風にさらされ、劣化も著しく進むことから、保存修理を実施しながら公開をしてきたところでございます。昭和53年に歴史民俗資料館として公開する前に、全体修理、昭和58年に屋根の修理、平成元年と平成11年に外面塗装修理、平成３年と平成４年には災害復旧のための壁、屋根、窓の修理とベランダ補修を行って保存に努めております。また、この間、昭和52年には、九州大学の野村研究室の調査、平成２年には構造診断調査、平成12年には劣化状況調査、平成19年には構造等調査を実施して、経年的な劣化や傷み進行状況を確認しているところでございます。 現在の傷みの状況でございますけども、平成11年の外面塗装工事の際に、下地の部材の傷みが確認されましたので、県の指導で劣化状況調査を行いました。その後、平成17年の地震や、重ねて襲来しました台風の影響もあり、２階のベランダ周り、玄関入り口屋根部分の部材の腐食、屋根全体のスレートがわらの劣化による雨漏りが顕著になりまして、平成19年に一部仮補修をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 青木議員。
◆18番（青木茂君） 私がですね、この質問をするに当たりですね、現地の歴史民俗資料館を見に行きました。そのときにですね、この歴史民俗資料館のシンボルであります風見鶏が屋根の上にさん然と輝いておったわけでございますが、この風見鶏がどこに飛んでいったのか、今はございません。この風見鶏は今現在どうなっておるのでしょうか。
○議長（進藤健介君） 田島教育副部長。 （教育副部長兼文化課長 田島龍太君登壇）
◎教育副部長兼文化課長（田島龍太君） 青木議員さんのご質問にお答えいたします。 歴史民俗資料館の屋根にありました風見鶏が今なくなっていると。これはどうなったのかというご質問でございます。実は、先ほど部長が申しましたように、台風の襲来というのが非常に強うございまして、あそこの立地条件でございまして、海岸に立地しているということもございまして、少し傾いておりました。それが昨年ですね、非常に強風が吹いた際に落下いたしまして、いわゆる歴史民俗資料館の庭に落下いたしましたものを今資料館の中に保管しているという状況でございます。
○議長（進藤健介君） 青木議員。
◆18番（青木茂君） がっかりですね。本当に確かに立地的なものもございましてね、非常に潮風が当たる、また北風が当たる、台風が当たる、風がまともに当たりますので非常に厳しい環境下にあろうかと思います。風の当たるところ、日の当たるところも非常に部材の劣化も激しくですね、本当にこの象徴たる風見鶏がなくなったときには、私は本当にがっかりしまして、もう本当にびっくりしたわけでございます。そのような中でですね、唐津市の文化財につきまして、午前中の井本議員の質問に対して答弁がございました。唐津市の指定文化財につきましては、国の文化財が19、県が35、市が110というようなご答弁がございました。その中でですね、歴史的建物、いわゆる建物、これはいろんなものも入るかもしれませんが、建物ということで区別しますと、国のですね、指定文化財というのが、いわゆる高取邸でございます。県の文化財に指定されている文化財が、この旧三菱合資会社の唐津支店本館であります。市の指定が旧唐津銀行、これは国の指定を目指して今取り組んでおられます。それと、呼子の旧中尾家、この４件だと私は認識をいたしております。この４件の歴史的建物があるわけでございますが、本当に手つかずの状態になっているものが、この県指定の文化財でございます。 そのようなことで、私本議会でですね、いろいろ議論してまいりました議事録をちょっと調べてまいりました。平成18年の９月の議会でございます。その中でですね、いよいよやらなきゃいかんのじゃないかという水上議員の質問に対して答弁が、今もそうですけども、
総合政策部長でございます山下正美部長の答弁でございます。ただいまのところ、ちょっと要約しますよ。要約しますと、ちょうどこのときはですね、旧唐津銀行に取りかかった年だと私は理解しております。旧唐津銀行、歴史民俗資料館などの対応につきましては、いろいろな財政状況も勘案しながら、この旧唐津銀行のですね、状況を見ながら、次は歴史民俗資料館においてですね、優先順位をつけて、いよいよ実施してまいりたいという旨のですね、答弁があったように、議事録を読みますと、そのように私は受け取れます。この点についてですね、今度平成22年からの実施計画等もあるようでございます。財政計画もあるようでございます。どのようにお考えになっておるのか、部長にお聞きします。
○議長（進藤健介君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 青木茂議員さんのご質問にお答えをいたします。 今ほど私の答弁を紹介いただいたところでございます。現在総合計画の実施計画におきましては、歴史民俗資料館につきましては、Ｂということにさせていただいております。それは、その当時の答弁にもありましたように、旧唐津銀行と、この歴史民俗資料館を同時並行的に修復するのはなかなか財政的にも厳しいという判断があったからでございます。今年度ですが、ことし９月には旧唐津銀行の修復も終わるところでございます。建物の価値については、今ほど青木茂議員さんのほうから紹介されたとおりでございまして、単に建物の価値だけではなくて、唐津市の発展、またそこにいろいろ役割をした人々の功績というものも多うございます。総合政策部のほうで、一方的に評価するわけにはいきませんが、教育委員会からの、この歴史民俗資料館についての実施計画上の引き上げの要求等がございましたらば、その状況をよく聞き、また費用等も勘案しないといけませんが、基本的には前向きな検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 青木議員。
◆18番（青木茂君） はい、わかりました。それではですね、これは教育委員会と議論しなきゃいかんのかなというふうに思います。この建物はですね、県指定の重要文化財であります。この県指定の重要文化財の保存に向けたプロセスというのはどのような展開をしていけばよろしいんでしょうか。
○議長（進藤健介君）
熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えをいたします。 県指定の文化財につきましての修理、保護の仕組み等のプロセスを申し上げます。歴史民俗資料館は、県指定重要文化財でございますので、保存、修理に関しましては、佐賀県文化財保護条例第９条の第２において、所有者が行うこととされておりますので、唐津市が主体となって行うものでございます。また、同条例の14条には、修理の届け出の必要、条例14条第２項には、修理に際しては技術的な指導、助言をすることができるとの規定がございます。このことから、県の指導を受けながら行っていくことになり、計画段階から十分な準備期間を設けまして、修理箇所の確認、劣化の程度の確認、修理方法の検討、協議を行うことになります。また、修理を行っていく途中でも部材の痕跡等から、創建当時の姿を検証し、現況との比較、検討も行いながら実施することとなります。修理の経費につきましては、条例第９と条例第10条において、県補助金が交付されまして、市に対して総事業費の２分の１が補助されるということになります。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 青木議員。
◆18番（青木茂君） はい、わかりました。ちょっと手法が違うかもしれませんが、ただ検討をずっとやっていってというようなご答弁もありましたけれども、どうも検討をやっていっておったら、朽ち果ててしまうのではないかという危惧を持っております。手法は恐らく一緒、組み立て方は一緒かなと思うんですけれども、例えば高取邸、それから旧唐津銀行、これの保存、活用に向けた組み立て方、多分懇話会を当時つくったような記憶がございます。それはどのような手法をとって、旧唐津銀行、また高取邸は行っていったのか、その点についてお聞きします。
○議長（進藤健介君）
熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えをいたします。 手法でございますけども、旧高取邸につきましては、旧高取邸住宅保存管理計画策定委員会を建築の専門家を初めとする５名の委員会で組織をしまして、国重要文化財としての保存、管理方法等について意見をいただき、高取邸住宅保存管理計画を策定をいたしました。その策定委員会をもとに、地元の有識者を中心といたしました旧高取家住宅保存活用検討懇話会を組織し、旧高取邸の将来の活用について意見をいただいております。保存修理工事の実施が決まった時点で、この２つの会をあわせまして、旧高取邸住宅保存活用検討懇話会を新たに組織し、利活用についてご意見をいただきました。工事に着手しましてからは、並行して地元の有識者を中心にして……失礼しました。さっき申しましたように、２つの会をあわせました住宅保存活用検討会を新たに組織しまして、利活用についてご意見をいただきました。このところまででございます。同じように、旧唐津銀行につきましても、この旧高取邸の方法に準じまして行っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 青木議員。
◆18番（青木茂君） ちょっと確認します。同じ手法で旧唐津銀行も行ったということでございますけども、いわゆる今ありましたのがですよ、旧高取邸の保存管理計画策定委員会、それと旧高取邸保存活用検討懇話会、この２つの会を設けられて、これをあわせるような形の中で、２つの会を設けられて検討なさってまいったということ、その点が同じ手法ということで理解してよろしいんですか。
○議長（進藤健介君） 田島教育副部長。 （教育副部長兼文化課長 田島龍太君登壇）
◎教育副部長兼文化課長（田島龍太君） 青木議員さんのご質問にお答えいたします。 今部長が答弁いたしましたのは、旧高取邸の手法でございます。これは既に県指定になってからの動きでございましたので、この建物につきましては、そういうふうな手法をとらせていただきました。それから、旧唐津銀行につきましては、基本的には同じでございますけれども、ただ指定の位置もしくは指定の内容が少し違っておりまして、当初保存活用懇話会を開いて、その中で登録文化財ということに旧唐津銀行はなっております、国のですね。その後、保存活用という懇話会を設置していただきまして、利活用を含め検討をしていただいて、そしてその後市の指定になって、今回の修理工事に入っておるというところでございます。
○議長（進藤健介君） 青木議員。
◆18番（青木茂君） たしかそうですよね、旧唐津銀行は、文化財という方向に持っていこうとして踏み切られたような私も記憶がございました。そういう点からしますと、やはり文化財でも既に指定を受けておりますので、指定を受けておるというか、県の重要文化財でございますので、高取邸に似たような手法で進めるべきなのかなというふうに理解をします。私もですね、今までのこの議場でいろんな議論をしてきた議事録等を読んでみますと、この民俗資料館を移転したほうがいいとか、いろいろな意見が出ております。しかしですね、ずっと読んでみたときに、私がちょっと手法がまずかったのかなと思ったのが、保存活用のですね、活用の部分がかなり先行して議論をされて、保存の部分という議論が全然議論されてないような印象を私は受けております。やはり文化財というものは、保存というホームをですね、きちっと固めて、その後速やかに活用というホームに持っていかなければいけないんじゃないのかな。いわゆる後先が逆になっているんじゃなかったのかなと。それで、総合政策部または教育委員会等とのですね、うまいかみ合わせというんでしょうか、ここが連携がとれてなかったのかなというふうに私は受け取っております。 そのような意味からも考えましてですね、本当に非常に傷みが激しい、また本当に私がショックを受けました風見鶏が落っこってる、落下してる。そのような状況を踏まえたときに、本当にこの文化財を扱われる教育委員会といたしましてはですね、本当自分の体がですね、傷ついていくような思いではないのかなというふうに思っております。本当にこの建物に対して危機的なですね、認識を持っておられるんじゃないかというふうに私は察するわけでございます。私自身もそうであります。そのようなことから、今ご案内がございました懇話会または委員会等をですね、保存に向けて、まず早急に立ち上げられて、この議論をしっかりやっていただいてですね、この活用に向けて取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（進藤健介君）
熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えいたします。 傷みが非常に激しい状況でございますので、教育委員会といたしましても保護、保存の立場に立ちまして、活用のご意見をいただける会の設置をも検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 青木議員。
◆18番（青木茂君） ぜひお願いをいたします。 先般ですね、つい本当１週間前ぐらいでしたけども、今平成22年度、唐津市の教育基本方針編ということで、各議員のほうにもお配りになりました。教育委員会のほうからです。これはもうほかほかのやつですね。教育委員会の教育に対する基本的な考え方です。その中でですね、この文化財、６番目に書いてありますけど、芸術文化の創造並びに保存活用ということで取り上げられております。この中に、ちょっと中抜粋しますね。すぐれた文化財を整備、保存し、地域交流の拠点として活用いたします。さらには、このようなすぐれた芸術文化遺産を、次を担う子供たち及び地域の人々にとっての文化、歴史教育に活用するほか、観光振興などの素材として十分に活用を図ってまいります。これは基本方針であります。ぜひお願いしたいというふうに思います。今回ですね、私が通告の中で、歴史民俗資料館などという「など」という表現をいたしておりますが、この点について、この「など」に今から入っていきたいというふうに思います。 今ですね、まさに唐津城がですね、石垣の修復、改築が行われていっております。そのときにですね、石垣が天守台のぎりぎりまで掘削をされるわけであります。そのときに、一時期ですね、あの工事をするときは、天守台を工事期間中は閉鎖するという話もちらほら聞いておりました。しかし、この点につきましては、どうかなというようなことを担当部署のほうに確認してですね、協議してきたところ、掘削工事に伴いですね、天守台等に変位計をつけて、変位が出た場合には安全を確保する観点から閉鎖するおそれがありますけども、基本的には開放するというようなことで、これはお話がありましたので、そういうことで理解してよろしいんですね、部長ね。はいということで、今ご返事がございました。それで、非常にですね、あそこ今私もよく上ったりおりたりしますけども、あのときに非常に工事で天守台に上るときに規制を受けたりいたしますね。やっぱりお客様に対してですね、不便を感じることもあろうかと思います。しかし、ピンチはチャンスでございまして、ちょうど今石垣を外していっている中で、さまざまな文化財といいましょうか、物が眠っておるようなこともございましょう。これはやっぱり今工事をやっているときしか見れないわけでございます。それで、今までの議論の中でも、その工事をやっているものを見せていくよというようなご提案等も建設部のほうからあっておりました。ぜひですね、出土品、この前も名護屋城ゆかりのかわらが出たというようなこともございましたけども、展示の中に、常設展示の中にですね、そのときしか見られないようなものを、天守台等々にですね、常設展示していくような仕掛けも、企画もひとつ練ってもらいたいなというふうに思います。これは要望でございます。 それからですね、この文化財は、旧唐津銀行でもそうですし、唐津城でもそうでございますが、これは単年度のことではなくてですね、債務負担行為で予算をつけておりまして、複数年度にまたがる工事ということで施行がなされております。いわゆる複数年度における、企業にとっては受注残を望めて、複数年度の、要するに施行高が望めるということで、非常に経営的には見通しのつく内容かというふうに思うわけでございます。午前中の井本議員のですね、質問に対してですね、どういう質問かというと、公共工事において建設、今こういうふうに仕事が少なくなっている建設業界に何かの支援ができないかというようなご質問がございました。その中で、制度的なものは部長のほうからかなり答弁ありましたけども、私はですね、このような、いわゆる投資的経費、それから発注件数等というのは本当限られております。その中で最大の効果が出てくるのはですね、私はやはり工事の早期発注じゃないかと思うんです。これは何かといいますとですね、一番やっぱり経営ということを考えていきますと、１年を通した平準的な発注がないといかんわけです。例えば、夏場はもう仕事枯れで、もう冬の年度末になったらもうできないほどあると。これがいかんわけです。ですから、私はこの支援というものは、これはできることとしてですね、経済対策もございますから、本当にこの建設業界への支援ということを考えるんであるならば、発注の平準化、すなわち早期発注を、これはねじり鉢巻きをしてでもやってもらわないかんというように私は思いますけども、総合政策部が今所管しておりますので、新しくなりましたら財務部ということでお聞きしておりますけども、いかがですか。
○議長（進藤健介君）
総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 青木茂議員さんのご質問にお答えします。 午前中、井本議員さんのご質問にお答えしましたのは、契約管理課ということで、入札制度の観点から、建設部への支援という形でお答えをしたところでございます。今ほどの青木議員さんの質問は、いわゆる早期発注であるとか、発注の平準化ということでございます。多くの公共工事の増加が見込めない段階におきまして、同じ量の公共事業であっても、どう発注するかということもまた建設業界にとっては大きな要素じゃないかというふうに考えています。と申しますのは、要するに平準化がない場合は、集中した発注に応じた機械であるとか人員であるとかを用意しなきゃいけませんので、そういった意味でコストが非常に膨らむような形になりまして、経営上も非常によくありません。そういった意味では、私どもも現課と協力しながら平準化、早期発注に努めると同時に、国におかれましても、いわゆる経済対策ということで、いわゆる３月補正で予算を計上し、契約繰り越し、未契約繰り越し両方認める形でですね、年度のかわりによる発注の端境期をなくす。関連のない発注ということができるようになっております。もちろん会計の単年度制という原則は堅持しながらもですね、そういった昨今の国の公共事業の経済対策ということの趣旨をですね、十分踏まえながら、早期発注ということについて、所管部とともにですね、総合政策部のほうでも進行管理に遺漏のないように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 通告内容に沿って質問を続けるように。 青木議員。
◆18番（青木茂君） この文化財等の活用という部分でですね、触れさせていただきました。保存工事を含めて、それを最大限に活用するという観点で今質問をさせていただいたということでございます。今ありましたように、ぜひお願いいたします。 先ほどご案内しました基本方針の中で、教育委員会の教育の基本方針の中で文化・歴史教育に関するほかですね、観光振興等の素材として、この文化財等を活用していくというふうなことでございます。そういう中で、私が若干疑問に思いますのが、教育委員会の所管しております文化体育施設と商工観光が関連しております観光戦略、これがマッチしてないように思って、その活用が図られているのかなというのを危惧するわけでございます。ぜひですね、観光戦略というような形の中で、この文化的施設、体育施設等もですね、そういう戦略にのったテーブルで議論をなさってですね、それぞれの施設の、例えば休館時間、開館時間、それから開館日等についてのですね、議論をされてみていただきたいというふうに思います。例えば、同じ教育施設ではありますけども、例えば曳山展示場とですね、今曳山の解体修理をしております西ノ門館、これの休館日が食い違っております。やっぱり一連の流れで、そのストーリーからいきますと、やはり同じように開館するのがいいのかなと。ただ、何らかの議論があってですね、そのようになさっているのかもしれません。これはちょっと私もよくわかりません。ですから、観光、それから教育委員会とですね、よく協議する場を持たれて、そこら辺の調整をぜひ図っていただきたいというふうに思います。もう答弁は結構でございます。 そのようなことで、今回文化財にするのも大変な努力の中で、いろんな思いの中で、地域の人の思いの中で長年にわたって議論をして文化財の指定をして、その保存、活用についてもですね、多額の費用を費やして、これ実施していくわけでございます。そのような中で、既に県の重要文化財であるこの歴史民俗資料館のあの姿を見たときに、本当に悲しいものがございます。ですから、しっかりと取り組んでいただきますように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（進藤健介君） 以上で本日の一般質問を終わります。 審議日程に従い、明12日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時４１分 散会...